コミュニティ連携による地域防災・防犯力向上事業

（２）委託団体は、活動実施に係る課題、隘路の分析、行政ニーズの明確化などを行い、事業報告書を提出。
（３）県は、提出された事業報告書を活用し、防災・防犯が連携した取組の普及や活動活性化を促進するための施策の資料とする。

（２）市町村や危険箇所に指定されている地域の自治会等においては、防災活動や防犯活動を行う団体等の必要性を感じているが、住民の危機意識の啓発や活動団体の育成に苦慮している。

（３）県がモデル的に組織を立ち上げ、効果を検証し、奏功事例として事業のノウハウ等を県下全域に広めていくことが必要である。

〔主な経費〕
（１）広報費（防災・防犯複合マップ、広報紙等）　
（２）防災・防犯共有資機材整備費（腕章、メガホン等）