（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
防災局 防災チーム 情報システム管理担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
128,408千円 |
22,370千円 |
150,778千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
128,378千円 |
22,370千円 |
150,748千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
150,291千円 |
25,484千円 |
175,775千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：128,378千円 （前年度予算額 150,291千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:128,378千円
事業内容
１ 事業の目的・背景・効果等（継続）
災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図る。
２ 事業内容及び所要経費、積算内訳
防災行政無線等の防災情報システム関連施設、設備の運用・維持管理を行う。
（２）所要経費、積算内訳
主なシステム | 概 要 | 業務内容 |
| 防災行政無線（衛星・地上系） | 災害時に各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システムと防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム | 保守委託料
負担金等 |
| 中央防災無線、消防防災無線 | 災害時等における国（内閣府、消防庁）との通信連携を確保するためのシステム | 負担金 |
| ヘリコプターテレビ電送システム | 消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム | 保守委託料 |
| 震度情報ネットワークシステム | 各市町村で観測した震度を県庁へ表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム | 保守委託料 |
| 災害対策本部室映像音響装置 | 災害対策本部室に設置している大型映像表示装置（１００型２面）、音響装置、映像制御システム | 保守委託料 |
| その他 | 旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料等 | 旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
150,291 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,391 |
135,900 |
| 要求額 |
128,378 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,802 |
113,576 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
128,378 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,802 |
113,576 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |