１ 事業の目的
原子力災害対策特別措置法に基づき、国、自治体、原子力事業者及び防災関係機関等が、人形峠環境技術センターにおける原子力災害発生時の応急対策を実施するために必要となる情報通信機能を維持管理するもの
２ 事業の概要
原子力災害発生時の応急対策を実施するため、以下の機器の維持管理を行う（全てリースによる）
(1) テレビ会議システム
防災関係機関相互で直接やりとりをするため、専用回線に接続したテレビ会議システムを設置（設置箇所：上斎原オフサイトセンター（以下「OFC」という。）＜岡山県整備＞、県災害対策本部室、三朝町）
(2) 情報共有端末
上斎原オフサイトセンターにおいて共有される事故情報、対応状況等を共有するため、専用回線に接続した情報共有端末（ノートパソコン）を設置（設置箇所：OFC、県災害対策本部室、三朝町）
(3) 専用電話・専用FAX
情報連絡を迅速に行うため、専用回線に接続した電話及びFAXを設置（設置箇所：OFC＜岡山県整備＞、県災害対策本部室、三朝町）
［情報共有を行う防災関係機関］
国（文科省、経産省）、事業者（日本原子力研究開発機構）、県（鳥取県、岡山県）、市町村（三朝町、鏡野町）
３ 事業の効果
(１) テレビ会議システムによる迅速な意思決定等
- テレビ会議システムにより、県災害対策本部と各防災機関相互の直接のやりとりが可能となり、対策の検討を迅速かつ緊密に行うことが可能
- 発災当初に、テレビ会議システムを用いて国の原子力防災に関する専門家の助言を受けることができ、初動時の迅速な対応につながる
(２) OFC・県・市町村の情報共有
- 情報共有端末を用いることにより、災害発生時にOFCに人員を派遣するまで（1時間半程度）の事故情報及びOFCの対応状況について情報共有が可能
- 人員派遣後も、情報共有端末を用いて県本部及び三朝町で直接情報を共有することが可能であり、機関相互の円滑な連携が可能
4 所要経費
総額 5,670千円 (月額472，500円×12ヶ月)
※契約期間 平成20年12月〜平成25年12月(60ヶ月)
（H21〜H25債務負担行為）