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防災局 消防チーム 消防担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
991千円 |
4,143千円 |
5,134千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
1,151千円 |
4,143千円 |
5,294千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
927千円 |
2,185千円 |
3,112千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,151千円 （前年度予算額 927千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:407千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）鳥取県版消防団協力事業所表示制度の導入（新規）
いわゆるサラリーマン団員が活動しやすい環境を整備す
るため、「鳥取県版の消防団協力事業所表示制度(仮称)」
を創設。
（２）中堅消防団員知事表彰の実施（新規）
消防団員の活性化(士気向上)を図るため、従来から実施
している勤続２５年以上を対象とした表彰に加え、中堅団員
を対象とした知事表彰を行う。
（３）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
他の模範となる消防団・分団及び消防団活動に協力的な
事業所に対する知事表彰を行う。
（４）市町村交付金による消防団の充実・強化及び消防団
組織の活性化を支援（継続）
消防団の装備等の充実及び女性分団の設置、事業所分団
などの機能別分団の設置等に係る市町村の取り組みを支援
する。
２ 背景
○ 消防団は、地域防災力の要であるが、その団員数は、本県
においては昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減し、
約５，２００人となっている。
| 消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要 |
○ 消防団員の約８割を被雇用者団員が占める状況である。
・団員が勤務する事業所の理解と協力が必要不可欠。
・勤務地が居住市町村以外の場合も多く、広域的な立場から事業所への協力を要請することが必要。 |
３ 目的
消防団の充実・強化を図るため、市町村が行う消防団の装備等の充実、消防団組織活性化策に対して引き続き支援を行うとともに、消防団員が活動しやすい環境の整備の促進及び消防団組織の活性化を図るための顕彰制度の充実を図る。
４ 要求額 １，１５１千円
（参考）
消防団協力事業所表示制度とは・・・
消防庁が消防団活動に協力的な事業所の社会的評価を向上させることを目的に平成１９年１月から開始。消防庁認定と市町村認定の２種類があり、低金利融資制度の評価対象となるなどのメリットがあるが、鳥取県では普及していない。
財政課処理欄
「消防団協力事業所表示制度」については、平成１９年１月から消防庁が全国で実施しています（国認定及び市町村認定）。まずは当該制度を活用することのメリットを周知するなど、制度の普及に努めてください。
中堅消防団員の表彰については、既に多くの市町村で行われていますので、県知事表彰を実施することで活性化に大きな効果があるとは考えられません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
927 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
927 |
| 要求額 |
1,151 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,151 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
407 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
407 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |