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防災局 危機管理チーム 訓練担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
9,528千円 |
14,913千円 |
24,441千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
14,978千円 |
14,913千円 |
29,891千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
7,105千円 |
18,130千円 |
25,235千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,978千円 （前年度予算額 7,105千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
平成２１年秋 倉吉市中心市街地での実施を想定
主催 鳥取県防災フェスティバル事業実行委員会（仮称）
県・中部市町、防災機関（消防、警察、自衛隊、海保、日赤等）
諸団体（自主防災組織、ライフライン機関、防災協定締結団体）で構成
（実施内容）
 | 主旨 | メニュー例 |
| （１）体験型イベント | 【自助・共助の啓発】
家庭や地域で出来る防災対策の体験により意識啓発を図る。 | 救急救命講習、放水体験、消火器体験、心肺蘇生法、高齢者疑似体験、災害時の炊き出し栄養指導など |
| （２）関係機関連携訓練 | 【公助の強化】
防災関係機関との連携を確保し、応急対策活動の習熟、確認を行う。 | 救助・救出訓練（前年度参加の少なかった自主防災会等の周辺住民の参加に焦点）、防災関係機関活動紹介、車輌・装備品展示等 |
２ 要求額（単位：千円）
○ 会場設営等経費
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| 資料作成 | ２，３７３千円（ −） |
| 会場運営（設営等） | ４，２６３千円（３，４７７千円） |
| 警備（警備及び駐車場整理） | １，１０３千円（ ３３８千円） |
| 広報 | ５，６１１千円（１，５００千円） |
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| １３，３５０千円（５，３１５千円） |
○ 旅費・報償費（防災顧問による訓練実施上の助言、参加機関に対する防災研修） ２８千円（１９０千円）
○ 鳥取県総合防災訓練負担金（市町村訓練負担の半額負担）
１，６００千円（１，６００千円）
３ Ｈ２０の実績及び今後の予定
○Ｈ２０の実績・・・県東部で約２万人の県民の参加により、防災意識の向上に一定の成果(10月19日鳥取市若桜街道で歩行者天国による実施。）
○Ｈ２０の課題と対策・・・県民参加は多かったが、地域ぐるみでの参加は今一歩だった。共助が促進されるよう、地域ぐるみでの参加取組について市町と十分に働きかけて実施。一日のイベントにとどまらず、企画検討過程で各機関がテーマを持ち寄り発表提案するなど、県内の防災対策が進むような仕組み作りとする。
○今後の予定・・・県民への周知を考え、平成２１年度は県中部、平成２２年度は県西部での実施とする。
４ 背景
○ Ｈ２０年度からサブチームの提案により実施。
○ 従来の総合防災訓練の内容に加え、広く一般の方々に防災や防犯の意識を普及するため、会場全体に賑わいの創出を図りながら、以下の点に重点を置いて充実。
（１） 自助、共助普及啓発に資するイベント
（２） 防災機関の連携活動
（３） 防災係機関、各種団体の防災・防犯活動ＰＲ、資機材展示
財政課処理欄
職員の負担軽減のために外部委託を増額する要求内容となっていますが、トータルコストは逆に増えています。フェスティバルのあり方を見直し、経費の節減や他の催しとの共催などを検討してください。
なお、体験型イベント（訓練も含む）については、効果測定もされていないことから実施については疑問です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,105 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,105 |
| 要求額 |
14,978 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,978 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |