防災基盤整備事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	2,643千円	19,056千円	21,699千円	2.3人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	2,643千円	19,056千円	21,699千円	2.3人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	1,441千円	17,475千円	18,916千円	2.4人	0.0人	0.0人

　災害対策基本法（以下「災対法」という。）に基づき「鳥取県地域防災計画」を修正するとともに、計画に基づく各種防災対策に取り組むことで、県の防災力向上を図る。

（１）　県地域防災計画の修正

　近年発生した災害の教訓や毎年実施する各種防災訓練の結果等を踏まえ、各段階の対策（災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策）について見直しを行い、計画を修正する。（基本的に毎年度見直し）

(2)　市町村地域防災計画の修正・策定の協議

　県への協議が災対法において義務づけられている市町村地域防災計画について協議を行う。（県地域防災計画との整合性を審査）

併せて、市町村の防災体制・対策について必要な助言を実施する。

(3)　受援スペースの整備（臨時）

　大規模災害において、自衛隊、消防（広域緊急消防援助隊）、政府各省庁、ライフライン機関等の受入体制の整備を行うもの（第2庁舎の4階に会議室に必要な情報共有資機材（ホワイトボード等）を整備）

（4）広域防災拠点の整備について検討

県内広域防災拠点（東部・中部・西部圏域）のあり方について検討を行う。

(5)　非常用備蓄の整備
　災害発生時に備え、非常用食料を計画的に整備
（全体目標数量　3,000食、本年度整備数量　600食） (6)　その他総合的な防災対策の推進

　県地域防災計画に基づき、具体的なマニュアルの作成・見直しや、個別対策の推進、関係機関との連携等に取り組む。

(1)　受入スペースの整備 ア　防災関係機関の受援スペースに必要な情報共有用資機材を整備（ホワイトボード23基）

［備品購入費］　1，219千円（新規）

イ　各県の受援体制に係る視察調査を実施（※標準事務費内）

(2)　その他
ア　災害発生時に備え、非常用食料を計画的に整備　（全体目標数量　3,000食、本年度整備数量　600食）（※標準事務費内）
イ　その他必要な経費

[標準事務費]　1,424千円（前年度：1,441千円）

区分	事業費	一般財源
査定額	2,643	2,643
保留	0	0
別途	0	0

防災基盤整備事業