１ 事業の概要
(1) 事業内容
県内市町村長や県と災害時応援協定を締結している事業者のトップ、各部局長等を対象とした危機管理トップセミナーを開催し、災害対応のための実践的な訓練を実施し、災害時における組織のリーダーとしての迅速的確な判断能力の向上を図り、災害対応能力を備えた体制づくり、地域づくりを目指す。。
(2) 要求内容(継続)
セミナー開催事業：講師招聘に係る謝金・旅費
４６０千円（６１５千円）
※（ ）内は前年度予算額
２ 事業の必要性
(1)災害や危機事象発生時に組織力を発揮させるためには、リーダーの災害・危機対応能力によるところが大きいため、リーダーを対象として想像力、意思決定能力、判断力などを養うことが重要。
(2)県全体としての総合的な防災力向上につながる自治体・事業者連携の体制構築のためには、行政だけでなく、災害時に連携する応援協定締結事業者やライフライン事業者のトップを対象とした研修も必要。
(3)災害や危機事象発生時の事業継続について十分に理解し、日ごろから備えておくことの重要性を行政、事業者ともトップが認識することが必要。
(4)テーマ別に継続(３ヵ年間)して行い、レベルアップを図っていくことが必要と考えており、平成21年度は最終年度である。
３ 事業計画
| 区分 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 |
| テーマ | 地震 | 風水害 | 自治体・事業者連携 |
| 目的 | 個々組織の防災意識の高揚 | 的確・迅速な意思決定能力の向上 | 県全体として
総合的な対応
力の向上 |
| 場所 | 県中部 | 県西部 | 県東部・西部 |
| 内容 | 【自治体】
１ 講演会
２ 演習（ケーススタディ・ワークショップ）
【事業者】
ＢＣＰに関する
１ 講演会
２ 演習 | 【自治体】
１ 講演会（被災市長体験談）
２ 図上訓練
【事業者】（予定）
BCPに関する
１ 講演会
２ 演習（ワークショップ） | １ 講演会（ＢＣＰ）
２ 状況予測型図上訓練（新型インフルエンザ対策）
３ 自治体・事業者意見交換 |