１．事業概要
国土交通省が収集している河川及び国道各所のリアルタイム映像情報を県庁で受信し、災害応急対応に生かすとともに、県民や市町村へ情報提供する。
２．事業内容
（１）映像情報の入手
国土交通省 鳥取工事事務所−県庁間・・・情報ハイウェイを利用
（２）映像情報の配信
県ホームページに公開し、市町村、県民へ提供
市町村・・・災害応急対策に活用
県民 ・・・災害時に自主避難等に活用
（３）国土交通省の映像情報
情報の種別 | 内容 | 現状 | 整備後 |
現況映像 | 河川ＣＣＴＶ | １１箇所 | ９０箇所 |
| 道路ＣＣＴＶ | ３５箇所 | １３０箇所 |
| ヘリテレ | なし | 国交省・海上保安庁等のヘリテレ映像 |
災害現場映像 | 衛星小型画像
伝送装置映像 | なし | 岩手県内陸南部地震の際は
土砂崩れダム等の映像 |
※中国４県は既に整備済み（島根県の場合、県内１３０箇所のＣＣＴＶ（※国土交通省が河川や道路を監視するために設置している監視カメラ）映像が入手可能）
３．要求額
システム整備費 ２４，７６４千円
維持管理費 ３４３千円
計 ２５，１０７千円
＜参考＞
平成22年〜25年の維持管理費
８００千円／年
４．効果
平成１６年豊岡水害や昨年の岩手・宮城内陸地震に際して、監視カメラ・ヘリテレ映像を活用して効果的な災害対応を実施。
○ヘリテレ映像
ヘリコプターの機動力を活かし臨場感の高い情報を県及び市町村の災害対策本部に送信することにより、避難指示、救援物資の輸送、二次災害の防止などで的確な判断に資する。
○道路、河川の監視カメラ映像
雨量計や水位計の計測データでは得られない切迫感のあるリアルタイム情報であり、設置数も多いことから、避難指示、輸送路の確保、二次災害の防止など的確な判断に資する。
また、視覚的に状況を把握できることから県民の自主避難を促しやすく、数値では把握できない道路の混雑状況などの情報を収集でき、避難経路、輸送経路を適時見直すことが可能となる。