緊急地震速報等導入推進事業

※ 前年度は、耐震改修促進法で耐震診断・改修を行うこととされている３階建て以上、１，０００平方メートル以上の建築物７８施設を対象に検討していたが、２階建て以下の施設についても、利用者の生命を守るための緊急地震速報を知らせる必要性は変わらないため、見直した結果、１０６となった。（追加施設：とっとり花回廊、総合療育センターなど）

このうち、不特定かつ多数の者が利用する施設及び災害時要援護者が利用する施設を優先して整備する。

・ 配線等整備工事：４７施設

・ 工事設計委託：１式

・ その他

・ 市町村役場で受信し、防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせすることが第一の目的。

・ 平成２０年度から、地方公共団体の各施設で直接受信することが可能となった。