１．事業概要
現在、国土交通省は管理する河川及び国道の各所にＣＣＴＶカメラを整備し、リアルタイムの映像情報を収集している。
この映像情報を県庁で受信し、災害応急対応に生かすとともに、県民や市町村へ情報提供する。
２．整備内容
（１）映像情報の入手
国土交通省
鳥取工事事務所−県庁間・・・情報ハイウェイを利用
現在：殿ダム映像を受けている。
同様に他の県内外の映像情報を県庁内で情報共有し
災害対応に役立てる。
（２）映像情報の配信
市町村、県民へできる限りＨＰ上公開
市町村・・・災害対応に役立てる
県民 ・・・災害時に自主判断しての避難等
３．経費
システム整備費 ２４，７６４千円（Ｈ２１）
維持管理費 ３４３千円（Ｈ２１）
計 ２５，１０７千円
＜参考＞
平成22年〜25年の維持管理費
８００千円／年
４．入手できる情報
国土交通省の映像情報
情報の種別 | 内容 | 現状 | 整備後 |
現況映像 | 河川ＣＣＴＶ | １１箇所 | ９０箇所 |
| 道路ＣＣＴＶ | ３５箇所 | １３０箇所 |
| ヘリテレ | なし | 国交省・海上保安庁等のヘリテレ映像 |
災害現場映像 | 衛星小型画像
伝送装置映像 | なし | 岩手県内陸南部地震の際は
土砂崩れダム等の映像 |
※中国４県は既に整備済み（島根県の場合、県内１３０箇所のＣＣＴＶ映像が入手可能）
５．事業の必要性・効果
○ 映像による情報量が格段に増え、より的確な災害対応ができる。
道路映像・・・防災幹線ネットワークの確保（広域応援や生活物資の緊急輸送道路）
河川映像・・・１級河川の水位を視認しながら災害対策本部から指示の発出や水防
活動（土のう積みなど）実施。
市町村では水位を視認しながら避難勧告等の発出。
ヘリテレ映像・・・県へりと手分けして情報収集することなどにより、より迅速で詳細
な被害状況の把握と応急対策の実施が可能。
災害現場映像・・・災害現場の固定カメラ映像により、的確な土石流対策などが可能。
○ 映像による情報を県民に提供することにより、より的確な対応・行動を促す。
道路映像・・・避難路等の確認。
河川映像・・・１級河川の水位が目で見えるので、自主的な避難行動につながる。