１ 概要
地震防災対策特別措置法及び鳥取県地域防災計画に基づき、地震防災対策の実施目標を定めるため、調査検討の上目標（減災目標）を定めるとともに、当該目標実現のためのアクションプラン（行動計画）を定めるもの。
※「減災目標」：人的被害（例：死者数を半減）、経済被害（例：経済被害額を３割以上減少）などについて、達成時期（例：10年以内、平成○年度）を定め、具体的な被害軽減量を数値目標として示したもの。
「アクションプラン」：減災目標達成に向けて計画的に防災対策を推進するため、必要な事業の具体的な実施計画としてまとめたもの。（項目の例：住宅耐震化の推進、公共施設の耐震化、急傾斜地危険箇所解消など）
２ 事業の内容
（１）減災目標及びアクションプランの策定に向け、各分野（地震、火災、建築、経済）の専門家による検討委員会を設置し検討
（２）被害想定（一部）、現況把握、減災効果等の指標については、科学的かつ客観的な分析が必要なため、分析や効果測定を外部へ委託（応用地質（株））
３ 繰越理由
当初計画では、平成１４〜１６年度にまとめた被害想定をベースにしてその被害を軽減する目標を設定し、達成に向けたアクションプランを策定することとしていたが、有識者による検討委員会での意見を踏まえて被害想定を中心に大幅に見直すこととなったため、年度内の事業完了が困難となったことによる。
〔主な見直し内容〕
○「復旧・復興」の視点を新たに追加
ライフラインなどの復旧過程の減災効果分析や復旧を早める施策などをシナリオを作成して整理することとした。
○減災効果の算定方法の見直し
建物被害の減災効果について、地盤や建物構造など鳥取県の地域性をより反映した方法により算定することとした。
４ スケジュール
22.3末 震災対策案の検討＝第3回策定委員会
22.4末 減災効果の評価に基づく減災目標（案）の設定
震災対策案の決定＝第4回策定委員会
22.6末 減災目標（案）・アクションプラン（案）の決定
＝第5回策定委員会
22.7〜22.8 パブリックコメント
22.8末 決定・公表