現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 防災局の緊急地震速報等導入推進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

緊急地震速報等導入推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 50,285千円 1,657千円 51,942千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 66,337千円 0千円 66,337千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:66,337千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:66,337千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の概要

(1)県有47施設に「J-ALERT専用小型受信機」を設置し、館内放送で利用者に緊急地震速報、国民保護に関する警報を伝える。

    (2)緊急地震速報の周知・広報と対応マニュアル作成支援。

    床面積1,000平方メートル以上の建築物106施設(※)について、平成20年度から3年間で整備する。

    ※ 前年度は、耐震改修促進法で耐震診断・改修を行うこととされている3階建て以上、1,000平方メートル以上の建築物78施設を対象に検討したが、2階建て以下の施設についても、利用者の生命を守るための緊急地震速報を知らせる必要性は変わらないため、見直した。(追加施設:とっとり花回廊、総合療育センターなど)

    このうち、不特定かつ多数の者が利用する施設及び災害時要援護者が利用する施設を優先して整備する。

2 緊急地震速報の有効性

緊急地震速報を活かせるかどうかは、事前の準備次第。
「今のはなに?」「どうするの?」 -->効果がない
「速報の意味を事前に認識!」 -->有効性を実感
内容の周知、対応マニュアルの作成、訓練の実施により、被害の軽減に有効活用できる。

 

【財政課長査定】

47施設への導入の要求に対し、ゼロ査定。
 緊急に必要な箇所は平成20年度に整備済。
 その他の施設は効果を見ながら判断。

【復活理由】

(1)岩手・宮城内陸地震において、事前に内容を理解し対応を考えている人や施設では、有効性が実証された。
(2)国民保護に関する緊急の情報を即座に伝える手段はJ-ALERTのほかにない。

(参考1)J−ALERTの概要

・ J−ALERT(全国瞬時警報システム)は、住民の安全にかかわる時間的猶予のない情報を、人工衛星経由で消防庁から全国一斉に知らせるシステム。
・ 緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。

・ 市町村役場で受信し、防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせすることが第一の目的。

・ 平成20年度から、地方公共団体の各施設で直接受信することが可能となった。

(参考2)緊急地震速報の概要

・ 地震発生後のわずかな揺れ(P波:4〜5km/秒)を震源の近くで観測し、大きな揺れ(S波:7〜8km/秒)が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。
・ 速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わない等の技術的な限界もある。

財政課処理欄


 緊急性を要する箇所については20年度に整備しますので、真に整備が必要な箇所を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 66,337 0 0 0 0 57,000 0 0 9,337
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 66,337 0 0 0 0 57,000 0 0 9,337
要求総額 66,337 0 0 0 0 57,000 0 0 9,337

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0