事業名：
防災・危機管理対策支援事業
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防災局 防災チーム 企画担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
30,000千円 |
1,657千円 |
31,657千円 |
0.2人 |
| 補正要求額 |
12,500千円 |
0千円 |
12,500千円 |
0.0人 |
| 計 |
42,500千円 |
1,657千円 |
44,157千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：12,500千円 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 補正理由
平成２１年度から、市町村が実施する防災・危機管理対策事業を財政的に支援するため、事業費の２分の１を防災・危機管理対策交付金として交付することとしたところ。
しかし、平成２０年度の実績で事業費が大幅に増加していること、また、対象事業に災害時要援護者対策、防災教育などを追加するため、交付金の額を増額する必要がある。
２ 対象事業
１ 平成２０年度まで市町村交付金で支援していた事業
- 災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業
- 消防団の活動の活性化に関する事業
- 自主防災組織の活動の活性化に関する事業
２ 平成２１年度から新たに追加する事業
- 住民の安全確保に関する事業（防災マップの配布、避難所標識の設置など、住民の避難体制の整備に要する経費）
- 災害時要援護者対策に係る事業（災害時要援護者リスト、災害時要援護者支援プランの作成に要する経費）
- 職員の危機管理能力の向上に関する事業（住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育に要する経費）
３ 所要額
１ 平成２０年度の市町村交付金の事業実績 ８５，９２３千円
２ 平成２１年度の事業実施見込み（市町村からの回答）
８２，９０２千円
４ 各市町村の交付金額
対象事業ごとの算定基準に単価を乗じた額を基本とし、事業費がこれを上回る市町村については、その上回る額に応じて増額する。（対象事業費の２分の１を上限とする。）
対象事業 | 算定基準 | 単価(案) |
| 災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業 | 住民に貸与している衛星携帯電話の数 | ７，５００円 |
| 消防団の活動の活性化に関する事業 | 消防団員（女性の消防団員については、２を乗じるものとする。）の数 | ３，０００円 |
|
| 自主防災組織の活動の活性化に関する事業 | 自主防災組織に加入する世帯の数 | ７０円 |
| 住民の安全確保に関する事業 | 防災マップを配布するなど避難体制を整備した世帯数 | ４５円 |
| 災害時要援護者対策に係る事業 | 災害時要援護者の数 | ３３０円 |
| 職員の危機管理能力の向上に関する事業 | 防災訓練（消防法に基づく避難訓練を除く）に参加した職員の数 | ６００円 |
５ 防災・危機管理対策条例案の概要
６月定例会に提案する「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例案」では、自助・共助・公助の総合的推進などの基本的な考え方のもと、県民、市町村、県等の連携によって、地域防災力の向上を図ることとしており、とりわけ、住民に身近な市町村の役割を明らかにして、県がその支援を行うことにしている。
財政課処理欄
「防災マップを配布するなど避難体制を整備した世帯数」、「防災訓練（消防法に基づく避難訓練を除く）に参加した職員の数」は、算定基準として定義が明確ではありません。
新条例（鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例）の制定趣旨に沿い、市町村の事業実績が反映される適切な算定基準を再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
| 要求額 |
12,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |