現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 防災局の防災基盤整備事業〜地震防災減災目標及びアクションプランの策定〜
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災基盤整備事業〜地震防災減災目標及びアクションプランの策定〜

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 企画担当  

電話番号:0857-26-7873  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 15,521千円 4,971千円 20,492千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 15,521千円 4,971千円 20,492千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,585千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:14,585千円

部長査定:保留   保留額:14,585千円

事業内容

1 事業の概要

効率的・効果的な地震防災対策の推進のため、減災目標を定めると共に、当該目標実現のためのアクションプラン(行動計画)を定めるもの(地震防災対策特別措置法においても、県地域防災計画に実施目標を定めるよう規定あり)

2 事業内容

(1) 設定する減災目標

    以下のような項目について、達成時期(例:10年以内、平成○年度)を定め、具体的な被害軽減量を数値目標として示す
    ア 人的被害(例:死者数を半減)
    イ 経済被害(例:経済被害額を3割以上減少)

    (2) アクションプラン
    減災目標を達成するため、各事業の具体的な実施目標(整備目標)を設定し、年度別のアクションプランを策定し、計画的に防災対策を推進する
    → 住宅の耐震化、病院の耐震化、防災拠点となる公共施設の耐震化、緊急輸送道路の整備など

    (3) 被害想定(一部)、現況把握、減災効果等の指標については、科学的なアプローチを導入するため外部委託を行う

    (4) 減災目標の設定は外部の有識者等からなる検討委員会による

    (5) 策定手順
    項目
    実施者
    1 被害想定・防災対策現況の
     分析
    一部策定済(被害想定)、外部委託
    2 減災目標の設定検討委員会
    3 具体的な対策項目の選定検討委員会、外部委託、県庁各課
    4 アクションプランの策定検討委員会、外部委託、県庁各課

    ※ 被害想定については、業者委託及び検討会により策定済(平成14〜16年度、地震防災調査事業、事業費91,459千円)
    [特別旅費1,096千円、報償費603千円、使用料105千円、委託料89,565千円]

【財政課長査定】

まずは減災計画の必要性、内容を検討委員会で十分検討し、委託はそれを踏まえたものとすること。(検討委員会の経費のみ計上)

【復活要求額】

14,585千円(地震防災減災目標等策定委託業務)

【復活理由】

減災目標を策定することについては、すでに県地域防災計画において定められている。検討委員会では、策定方針に加えて、具体的内容についても検討することとする。そのため検討委員会と減災目標の設定、アクションプランの策定は並行的に行う必要がある。
  • 減災目標の設定、アクションプランの策定については、専門的な知識が必要で業務量も膨大であることから、専門事業者に委託することが効率的である。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 936 0 0 0 0 0 0 0 936
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 14,585 0 0 0 0 0 0 0 14,585
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 14,585 0 0 0 0 0 0 0 14,585
要求総額 15,521 0 0 0 0 0 0 0 15,521

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 14,585 0 0 0 0 0 0 0 14,585
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0