現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 防災局の防災・危機管理対策支援事業
平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災・危機管理対策支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

防災局 防災チーム 企画担当  

電話番号:0857-26-7584  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 30,000千円 1,657千円 31,657千円 0.2人
補正要求額 12,500千円 0千円 12,500千円 0.0人
42,500千円 1,657千円 44,157千円 0.2人

事業費

要求額:12,500千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:12,500千円

部長査定:計上   計上額:12,500千円

事業内容

事業概要

防災・危機管理対策条例案を6月議会に提案することを踏まえ、市町村が実施する防災・危機管理対策事業を財政的に支援するため、防災・危機管理対策交付金を市町村に交付する。

対象事業

1平成20年度まで市町村交付金で支援していた事業

    ○災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業
    ○消防団の活動の活性化に関する事業
    ○自主防災組織の活動の活性化に関する事業

    2平成21年度から新たに支援を行う事業
    ○住民の安全確保に関する事業(防災マップの配布、避難所標識の設置など、住民の避難体制の整備に要する経費)   
    ○職員の危機管理能力の向上に関する事業(住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育に要する経費)
    ○災害時要援護者対策に係る事業(災害時要援護者リスト、災害時要援護者支援プランの作成に要する経費)

交付金の額

対象事業費の2分の1を目途とする。
1平成20年度の市町村交付金の事業実績85,923千円
2平成21年度の事業実施見込み(市町村からの回答)82,902千円

交付金の配分方法

1交付金総額の75%相当については、最低保証額と位置づけて、次の方法で各市町村に配分する。
○住民に貸与している衛星携帯電話1台につき7,500円
○消防団員(女性の消防団員については、2を乗じるものとする。)1人につき3,000円
○自主防災組織に加入する世帯1世帯につき70円
○(追加)災害時要援護者1人につき60円

2 1で配分した残り(交付金総額の25%相当)については、最低保証額を上回る対象事業費の額により按分して、各市町村に配分する。

3 各市町村に交付する交付金の額は、対象事業費の2分の1を上限とする。

防災・危機管理対策条例案の概要

「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例案」は、自助・共助・公助の総合的推進などの基本的な考え方のもと、県民、市町村、県等の連携によって、地域防災力の向上を図るとしており、とりわけ、住民に身近な市町村の役割を明らかにして、県がその支援を行うことにしている。
     【交付金の配分方法】
       

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 30,000 0 0 0 0 0 0 0 30,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500
要求総額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0