事業概要
防災・危機管理対策条例案を６月議会に提案することを踏まえ、市町村が実施する防災・危機管理対策事業を財政的に支援するため、防災・危機管理対策交付金を市町村に交付する。
対象事業
１平成２０年度まで市町村交付金で支援していた事業
○災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業
○消防団の活動の活性化に関する事業
○自主防災組織の活動の活性化に関する事業
２平成２１年度から新たに支援を行う事業
○住民の安全確保に関する事業（防災マップの配布、避難所標識の設置など、住民の避難体制の整備に要する経費）
○職員の危機管理能力の向上に関する事業（住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育に要する経費）
○災害時要援護者対策に係る事業（災害時要援護者リスト、災害時要援護者支援プランの作成に要する経費）
交付金の額
対象事業費の２分の１を目途とする。
１平成２０年度の市町村交付金の事業実績８５，９２３千円
２平成２１年度の事業実施見込み（市町村からの回答）８２，９０２千円
交付金の配分方法
１交付金総額の７５％相当については、最低保証額と位置づけて、次の方法で各市町村に配分する。
○住民に貸与している衛星携帯電話１台につき７，５００円
○消防団員（女性の消防団員については、２を乗じるものとする。）１人につき３，０００円
○自主防災組織に加入する世帯１世帯につき７０円
○（追加）災害時要援護者１人につき６０円
２ １で配分した残り（交付金総額の２５％相当）については、最低保証額を上回る対象事業費の額により按分して、各市町村に配分する。
３ 各市町村に交付する交付金の額は、対象事業費の２分の１を上限とする。
防災・危機管理対策条例案の概要
「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例案」は、自助・共助・公助の総合的推進などの基本的な考え方のもと、県民、市町村、県等の連携によって、地域防災力の向上を図るとしており、とりわけ、住民に身近な市町村の役割を明らかにして、県がその支援を行うことにしている。
【交付金の配分方法】
