１．事業概要
（１） 県民向け防災情報送受信システムの整備
気象情報や避難勧告等の防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報等の地域安全情報などを県民に対してメール配信するシステムと、迅速的確な災害応急活動を実施するために災害の前兆現象や災害発生情報を県民から収集するためのシステムを整備。
（２） ＱＲコードによるモバイルサイトの普及
県民の側からの災害情報等の収集を促すため、防災局のポータルサイトのＱＲコード（シール）を作成、配布。
※若手サブチーム提案事業
２．事業目的
災害や犯罪の被害を軽減するため、住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な対応をとることができるよう、携帯電話を活用し迅速的確な情報伝達を可能とする環境を整備するもの。
【財政課長査定】
市町村等情報提供関係者との調整を行い、システムの内容について再度整理してください（ゼロ査定）。
【復活要求額】
６，９３６千円
・防災情報送受信システム構築・運用費用
・ＱＲコードによるモバイルサイト普及費用
【復活理由】
市町村と調整済み。