緊急地震速報等導入推進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	50,285千円	1,657千円	51,942千円	0.2人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	50,285千円	1,657千円	51,942千円	0.2人	0.0人	0.0人

１　事業内容（復活）

（１）県有施設（※）に「J-ALERT専用小型受信機」を設置し、館内放送で利用者に緊急地震速報、国民保護に関する警報を伝える。

平成21年度は次の施設に整備（復活）
・学校及び福祉施設
・現地災害対策拠点

（２）緊急地震速報の周知・広報と対応マニュアル作成支援。

　　（緊急地震速報を活かせるかどうかは事前の準備次第。）

２　整備対象施設の考え方

床面積1,000平方メートル以上の建築物105施設（※）について、平成20年度から4年間で整備する。
※ 前年度は、耐震改修促進法で耐震診断・改修を行うこととされている3階建て以上、1,000平方メートル以上の建築物78施設を対象に検討したが、2階建て以下の施設についても、利用者の生命を守るための緊急地震速報を知らせる必要性は変わらないため、見直した。（追加施設：鹿野かちみ園、総合療育センターなど）

このうち、災害時要援護者が利用する施設及び県の防災対策拠点となる施設を優先して整備する。

３　平成21年度整備施設

平成20年度（31施設）	平成21年度（27施設）
・学校（鳥取東高校等）・病院（中央病院、厚生病院）・集客施設（県民文化会館等）・県庁、西部総合事務所	・学校（鳥取盲学校等）・福祉施設（鹿野かちみ園等）・災害対策拠点（中部総合事務所等）

４　事業費

平成21年度施設整備にかかる経費　50,235千円
J-ALERT受信負担金（整備済施設）　50千円

【総務部長査定】

ゼロ
緊急性を要する箇所については２０年度に整備するので、真に整備が必要な施設を検討すること

【参考】

（１）Ｊ－ＡＬＥＲＴの概要

・Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）は、住民の安全にかかわる時間的猶予のない情報を、人工衛星経由で消防庁から全国一斉に知らせるシステム。

・緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。

・市町村役場で受信し、防災行政無線と連動させて住民へお知らせすることが第一の目的。

・平成２０年度から、地方公共団体の各施設で直接受信することが可能となった。

（２）緊急地震速報の概要

・地震発生後のわずかな揺れ（Ｐ波：４～５ｋｍ／秒）を震源の近くで観測し、大きな揺れ（Ｓ波：７～８ｋｍ／秒）が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。

・速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わない等の技術的な限界もある。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	50,285	0	0	0	0	40,000	0	0	10,285
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	50,285	0	0	0	0	40,000	0	0	10,285
要求総額	50,285	0	0	0	0	40,000	0	0	10,285

区分	事業費	起債	一般財源
査定額	50,285	40,000	10,285
保留	0	0	0
別途	0	0	0

緊急地震速報等導入推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業内容（復活）

２　整備対象施設の考え方

３　平成21年度整備施設

４　事業費

【総務部長査定】

【参考】

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

緊急地震速報等導入推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容 （復活）

２ 整備対象施設の考え方

３ 平成21年度整備施設

４ 事業費

【総務部長査定】

【参考】

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業内容（復活）

２　整備対象施設の考え方

３　平成21年度整備施設

４　事業費