自主防災組織の結成及び育成を図っていくため、地域防災活動指導者（地域防災リーダー）を県と市町村が協働して養成する。
地域防災活動指導者研修の開催
（１）実施主体：県及び市町村
主 体 | 内 容 |
県 | 研修会開催に係る経費負担（講師謝金、特別旅費、会場使用料等） |
市町村 | 地域防災活動指導者の登録及び研修受講者の推薦 |
（２）対 象：市町村が推薦された地域防災活動指導者
（受講者は、市町村が１小学校区当たり１名を選定、推薦する。）
（３）内 容：地域防災活動リーダーを育成する内容を段階的に実施（初級、中級、上級）
（４）実施回数：各級２回（２年間で全級実施（２日間／級））
〔スケジュール〕
１年目 市町村の環境（仕組み）整備、研修会「初級」の開催
２年目 研修会「中級」、「上級」の開催（※初級を受講できなかった者のフォローアップ等を検討）
（１）自主防災組織を取り巻く現状
・自主防災組織の組織化がなかなか進まない。
・自主防災組織化されていても活動が不活発、停滞しているところがある。
・コミュニティが衰退し、自主防災活動の基本となる地域活動が活発でない。
・防災の知識や技術を次代に継承できていない。
（２）必要性
・自主防災組織の設立及び実効性のある活動のため、自治会等の自主防災活動を支援する防災活動指導者が必要
・住民同士の連携を図るため、日ごろの自主防災活動に積極的に取り組むことが必要
・防災活動の指導、支援を行うとともに、新たな地域防災リーダーを育成していく人材が必要。
※ 県は、広域的な観点から防災の充実に取り組んでおり、その中で自主防災組織の充実を支援
:現在策定している「防災・危機管理対策条例（仮称）」において、県は市町村の自主防災組織の結成及び活動に対する施策の実施に対して支援することとしている。
（参考１） 本県の自主防災組織の組織率は６２．３％（平成２０年４月１日現在）と全国平均の６９．９％（平成１９年４月１日現在）と比べて低調
（参考２） 平成１８年度決算審査特別委員会指摘事項…自主防災組織の組織化推進
（参考３） ４市からの自主防災組織リーダーの養成要望あり（Ｈ２０年４月）