事業名：
自動車保有手続のワンストップサービスシステム導入事業
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総務部 税務課 企画担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
3,227千円 |
1,657千円 |
4,884千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
3,227千円 |
1,657千円 |
4,884千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
3,227千円 |
1,522千円 |
4,749千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,227千円 （前年度予算額 3,227千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:3,227千円
事業内容
１ 事業概要
自動車登録のため各関係機関に出頭して行う手続きを、自宅等からインターネットで行うことのできるワンストップサービス（ＯＳＳ）システムを導入し、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化を図る。
２ 事業の背景
(１)ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画において国の施策として推進され、国土交通省をはじめ関係４省庁において共同でシステム開発。平成１７年１２月２６日に東京、神奈川、愛知、大阪において、スタート（新車新規登録のみ）し、継続検査を含めた全手続きのシステム化を進めている。
(２)「ＯＳＳ都道府県税協議会」の設立（平成１６年６月）
・ＯＳＳシステムの円滑な導入と運用、自動車税・自動車取得税の納税者の利便性の向上、課税事務等の効率化・合理化に資するため、都道府県の立場から必要な検討、調整を図る組織として設立された。
・平成１６年度までに国が開発したＯＳＳシステムのうち、都道府県税務に関する部分については、ＯＳＳ都道府県税協議会に無償貸与され、平成１７年度以降は全都道府県の共有財産として運用管理されている。
３ 事業の効果
(１)申請者（納税者・ディーラー等）の利便性の向上
- 各機関（運輸支局、警察署、県税事務所）への出頭の手間の軽減
- 各機関の受付時間に関係なく手続可能
- 代行手数料（登録手続、保管場所証明）の低廉化
(２)課税事務の効率化・合理化
- 窓口における自動車税及び自動車取得税の税額チェック等審査業務の軽減
- 電子的な納税確認による継続検査用納税証明書発行事務の消滅
４ 昨年度からの主な変更点
なし
５ 所要経費
事 業 内 容 | 所要経費（千円） |
負担金
（ＯＳＳ都道府県税協議会２１年度負担金） | 共有経費 | ２，７２７ |
事務経費 | ５００ |
合 計 | ３，２２７ |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,227 |
| 要求額 |
3,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,227 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,227 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |