(1)個人県民税の確保対策及び市町村の徴収に対する支援
平成19年度から税源移譲により個人住民税が大幅に増額となった。
個人県民税は、市町村が個人市町村民税と併せて賦課徴収していることから、市町村の徴収の支援を強化する必要がある。
ア．各市町村の滞納整理事務ヒアリング及び県の支援策の協議
個人住民税の徴収困難事案を中心に、税務課、県税局が各市町村を個別にヒアリングして効果的な徴収支援策（短期相互併任、徴収引継等）を協議する。
イ．県と市町村の税務職員の短期相互併任
県と市町村が税務職員を相互に併任し、徴収事務を実施する。
・従事事務…事前協議により選定した事案を中心とした徴収事務
・従事日数 … 派遣先の事務は月５日程度とする。
ウ．県と市町村の税務職員相互派遣
２年間の期間で、県から徴収に精通した職員を市町村へ派遣し、市町村から県へ派遣された職員は、県税局で徴収手法を体得する。
エ．個人県民税の地方税法第４８条による徴収引継
市町村ヒアリングを踏まえ、県が徴収した方が効果が見込まれる案件を選定し、各県税局が市町村から徴収を引き継ぎ、直接徴収を実施する。
オ．各地区徴収ネットワークの活性化
各県税局と管内各市町村の徴収職員で構成する徴収ネットワークで、財産調査や差押手法等の研修を実施する。