１ 事業概要
公募により選定した県政参画電子アンケート会員に対し、インターネットを利用してアンケート調査を行うのに要する経費。
県民意見の聴取に当たってテーマに応じて第三者的立場の会員の声を聞く電子アンケートと、広く県民の声を聞くパブリックコメントのそれぞれの特色を活かして、県民意見の県政への反映を行う。
２ 制度の概要
| 会員募集方法 | とりネット、県政だより等で募集 |
| 募集人員 | 約３００人（２０年度予算要求時は２３０人だったが、Ｈ２０年１０月末現在２９４人登録あり） |
| 応募資格 | とりネットのアンケート画面にアクセスして回答（画面を開く際に必要なＩＤとパスワードは事前に会員に送付） |
| 応募資格 | 満１８歳以上の鳥取県在住、在勤、在学者。ただし、常勤の県職員及び県議会議員は除く。 |
| 任期 | １年（更新可） |
| 応募方法 | とりネットの「電子アンケート会員申込フォーム」に住所、氏名、年齢、性別、メールアドレス等を入力して応募 |
| 選定方法 | 応募者多数の場合は、居住地域、性別、年代等に偏りがないように考慮の上決定。 |
３ 事業の目的
県政課題の意思決定過程において、県政参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、あらかじめ公募により選定した県政参画電子アンケート会員に対し、インターネットを利用してアンケート調査を行い、迅速に集計することで、県民の意向を速やかに把握する。
４ 現状・背景
平成１４年度に制度を導入し、会員数は現在２９４人。システムの改修や回答者への謝礼交付等により、会員も大幅増（Ｈ１９会員数より６５名の新規会員増）となり、平均回答率も６２．９％と昨年度平均回答率と同率を維持している。
また、アンケートＤＢ等の作成業務を２０年度より外部委託し業務の効率化を図っている。
●２１年度要求 アンケート実施回数１０回（２０年度予算：７回）
[理由]より多くの意見を県政に反映させるため、テーマによりパブリックコメントと併せて実施する。
パブリックコメントは内容によって意見の偏りや応募が極端に少ないといったデメリットがあるが、電子アンケートは中立的にそして確実に意見がいただけるというメリットがある。テーマにより相互に補完しながら広く県民の意向を調査する。
５ 所要経費
1,854千円
（内訳）
・報償費： 420千円
・委託料：1,238千円
・役務費： 196千円