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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

不正軽油対策事業

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総務部 税務課 課税係  

電話番号:0857-26-7053  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 1,729千円 19,056千円 20,785千円 2.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 1,794千円 19,056千円 20,850千円 2.3人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 1,729千円 19,541千円 21,270千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,794千円  (前年度予算額 1,729千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,729千円

事業内容

1 事業概要

 県内での不正軽油の製造及び流通の阻止を図ることにより、悪質な脱税行為のみならず、正常な商取引を阻害する不正軽油を撲滅するための取組を行う一環として、調査により採取した軽油に灯油やA重油の混和が疑われるものについて、外部の公的機関に分析を依頼するもの。

2 事業の背景

○不正軽油の脱税は、近年の税法改正による罰則強化や各自治体の監視体制の強化により、やや沈静化の傾向を見せる一方で、不正業者の脱税手口が以前にも増して巧妙化。(例:硫酸ピッチの発生を伴わない添加剤除去等。)


    ○近年の原油高騰に伴う燃料コスト増大による不正行為の増加の懸念。(例:セルフスタンドでの車両への灯油の直接給油や低サルファーA重油の車両燃料使用等)

    ○環境に配慮したバイオ燃料の利用については、今後拡大することが想定されるため、バイオ燃料に軽油を混和した場合など軽油引取税の適正な課税について、一層の調査や指導が必要。

3 事業の効果

 不正軽油と疑われるものについては、公的分析機関でのより詳細な分析結果を基に、脱税行為者に対しては軽油引取税の賦課処分のほか、告発を視野にいれた厳格な対応を行うことにより、正常な商取引を阻害する不正軽油の県内への流入及び不正軽油の車両燃料使用を阻止し、税収増を図る。

⇒近年の燃料高騰の影響により、平成20年度は例年に比べ不正軽油事案(分析委託件数)が増加傾向にあり、平成21年度もこの傾向は続くと思われる。
(軽油価格は依然高値で推移)

【主な分析依頼内容】
○地方税法上の軽油規格への適合性
○灯油及びA重油の含有率
○バイオディーゼル燃料への他油種の含有率
○添加剤(クマリン)の含有率
○硫黄濃度 等
  

主な事業内容及び所要経費

                                                      (単位:千円)
区  分
要求額
内 容
摘    要
そ  の  他
1,435
1,500
委託料
軽油定量分析等委託料
(定性分析の結果、不正軽油の疑いが高いものについて専門機関に分析を委託する。)
標準事務費
294
1,729
1,794

財政課処理欄

  実績等を勘案し、軽油定量分析委託料はH20と同額とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,729 0 0 0 0 0 0 0 1,729
要求額 1,794 0 0 0 0 0 0 0 1,794

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,729 0 0 0 0 0 0 0 1,729
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0