県税収納管理事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	1,438,313千円	299,089千円	1,737,402千円	36.1人	2.7人	0.0人
21年度当初予算要求額	2,091,566千円	318,144千円	2,409,710千円	38.4人	2.7人	0.0人
20年度当初予算額	1,964,702千円	292,148千円	2,256,850千円	38.4人	2.7人	0.0人

１　概要

県税の収納管理事務及び徴収（滞納整理）事務に要する経費。

１　収納・管理事務

（１）　収納事務

ア）金融機関による収納（店舗窓口・口座振替）

イ）コンビニエンスストア（収納代行業者）による収納

自動車税（５月中）のみ

ウ）総合事務所県税局による収納

エ）特別徴収義務者（石油販売業者、ゴルフ場など）による収納

軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税などの間接税

オ）市町村、国（税務署・税関）による収納

個人県民税、地方消費税

（２）還付金支払事務

ア）還付金・還付加算金の支払

イ）充当（未払いの税金がある場合）

（３）納税証明書交付事務

２　徴収（滞納整理）事務

（１）納税勧奨

督促状の発布、文書・電話・出張による催告

（２）滞納処分

財産調査、財産の差押、公売（換価）、未収金の充当

２　昨年度からの主な変更点

（１）　コンビニ収納代行委託料の増額　309千円

コンビニ納税が県民に普及・浸透し、取扱件数が増加した。
（２）　県税還付金の増額　170,000千円

法人県民税・事業税の確定申告に伴う還付金が増加傾向にあり、３年連続で補正要求をしている。

（３）　特別徴収義務者報償金の減額　638千円

平成２１年度以降に交付する軽油引取税に係る特別徴収義務者報償金の算定基礎税額から、申告納付分を除外する。

（４）　個人県民税徴収取扱費の減額　41,475千円

納税義務者１人あたりの交付単価が3,000円となる。（平成１９、２０年分は、特例により4,000円。）

また、平成２０年後期分（平成２１年５月交付）に限り、税源移譲に伴う経過措置（所得変動による減額還付）に係る交付が必要。

３　所要経費　２，０９１，５６６千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	要求額	摘　　　　要
人件費等	(10,979) 11,452 ~~11,457~~	県税局非常勤職員報酬・共済費
報償金	(147,137) 146,499	特別徴収義務者報償金
委託料	(1,799) 2,040 ~~2,108~~	コンビニ収納代行委託料取扱件数を精査
償還金	(550,000) 720,000	県税還付金
交付金	(1,235,579) 1,192,294	個人県民税・地方消費税徴収取扱費
標　準事務費	(19,208) 19,208	督促状・還付通知書等発送料、出張旅費、公用車使用料
計	(1,964,702) 2,091,493 ~~2,091,566~~

　※　要求額（　）内は、平成２０年度当初予算額

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,964,702	0	840	0	0	0	0	157	1,963,705
要求額	2,091,566	0	840	0	0	0	0	157	2,090,569

区分	事業費	使用料・手数料	その他	一般財源
査定額	1,371,493	840	160	1,370,493
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

県税収納管理事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　概要

２　昨年度からの主な変更点

３　所要経費　２，０９１，５６６千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

県税収納管理事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 概要

２ 昨年度からの主な変更点

３ 所要経費 ２，０９１，５６６千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　概要

２　昨年度からの主な変更点

３　所要経費　２，０９１，５６６千円