１ 事業概要
広島国税局が保有する法人税及び所得税に関する電子データを受領し、法人二税の申告是認事務の省力化及び個人事業税の捕捉漏れ防止に活用することで県税賦課徴収事務の効率化を図る。
２ 事業背景
○国税データの収集については、税務署に出向き申告書等の閲覧、コピー等の方法により行っている。
○平成１８年度以降、所得税申告書の編さん方法が簡略化され、従来の市町村別の五十音順から申告日順とされることとなった。
○前年度課税状況との突合が困難となるため、捕捉漏れが懸念されていた。
⇒平成１９年６月に広島国税局と契約締結し、データ受領開始。また、同年８月に受領データの読み込み及びファイル変換のため財団法人鳥取県情報センターと契約締結。
３ 事業内容
○広島国税局から、磁気テープに記録されたデータを受領する。
法人税：税務署是認済データを毎月（１２回）
所得税：３月末所得税確定申告データについて、５月に暫定版、６月に５月分を修正した確定版を受領（２回）
○受領したデータを県情報センターの大型汎用機で読み込みＣＳＶ拡張子ファイルに変換し、ＭＯテープで納品
４ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容 | 摘 要 |
その他 | １２８ | 委託料 | ○広島国税局 ６千円
・法人税データ受領経費
・所得税データ受領経費
○県情報センター １２２千円
・運用経費 １２２，１１５円 |
標準事
務費 | ５０ |  | 役務費、需用費 |
計 | １７８ | | |
５ 事業効果
○法人二税（法人税）
管轄税務署の是認済データを受領することにより、そのまま県税の賦課に反映可能。
○個人事業税（所得税）
確定申告済データを受領することにより、賦課徴収漏れに活用可能。
⇒従来の税務署における資料収集に係るコストの軽減が期待できる（法人二税）とともに賦課漏れ防止（個人事業税）が期待できる。