事業名：
[債務負担行為]地方税電子申告システム運用事業
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総務部 税務課 企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
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0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
0千円 |
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0千円 |
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| 20年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上
事業内容
１ 概要・背景
インターネットを利用した地方税の申告を可能とし、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化を図る「地方税電子申告システム運用事業」には審査システムサーバが必要である。
２ 要求のポイント
現在使用している審査システムサーバのリース契約期間（平成１７年１０月１日から平成２１年９月３０日までの４年間）終期までに再リース契約を締結する必要があるため、債務負担要求を行う。
３ 契約期間
以下の理由により平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの１年間を契約期間とする。
○機器メーカは、新製品への対応を優先し、現行機器の保守延長は１年とする方針であること。
○本県単独利用の審査システムサーバを県内市町村と共同利用することについて検討期間が必要であること。
４ 債務負担行為限度額
３，９２９千円（契約総額７，８５８千円）
債務負担行為要求書
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
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| 要求額 |
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0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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