１ 事業内容
新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議（平成20年10月30日）において提言された市町村の実施する妊婦健康診査公費負担の拡充を図るため、国から交付金が交付される。
この交付金を活用するため、基金を新設し、基金を財源とした県による市町村の実施する妊婦健康診査公費負担に対する補助事業を実施する。
２ 金額根拠
※現時点での積算であり、確定的なものではない。
項目 | 要求額 | 財源 |
| ●鳥取県妊婦健康診査費助成事業補助金
国の健診単価（健診９回分合計）
×平成１８年鳥取県妊娠届出者数
×補助率（１/２） |
160,997千円 | 繰入金
１０/１０ |
| ●鳥取県妊婦健康診査支援基金利息積立
基金を運用した結果発生した利息を、基金に再度積み立てるための予算。利息については事業費として活用する。
運用額 353,200千円
運用利率 0.75% | 2,656千円 | 財産
収入 |
| ●事務費等（県）
・消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費 等 |
250千円 | 繰入金
１０/１０ |
| 合計 | 163,903千円 |  |
３ 基金の概要
（１）目的
妊婦が、健診費用の心配をせずに、必要な回数（１４回程度）の妊婦健康診査を受けられるよう、市町村の実施する妊婦健康診査公費負担の拡充を図るもの。
（２）活用法
・県による市町村の実施する妊婦健康診査公費負担への補助事業の財源とする。
・現在、市町村の実施する妊婦健康診査公費負担（県内では全市町村が最低５回実施）については、健診５回分が地方財政措置されているが、新たに地方財政措置されていない健診９回分についても、平成２２年度までの間、県による基金を財源とした補助 （１／２）と地方財政措置（１／２）により支援を行う。
（３）基金充当による事業の実施期間
Ｈ２１．２〜Ｈ２３．３（予定）