補助犬啓発事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	1.0人	0.0人
21年度予算要求額	2,540千円	0千円	2,540千円	0.0人	1.0人	0.0人

１　事業概要

平成１４年から身体障害者補助犬法が施行され、平成１５年１０月から不特定多数の方が利用する民間施設についても補助犬の同伴を拒んではならないとされたが、未だに入店拒否等のトラブルが発生していることから、普及員（非常勤職員）を障害福祉課に配置し、補助犬に対する受入等の普及啓発を実施する。（緊急雇用対策関連）

２　事業内容

○飲食店・販売店等の不特定多数の方が訪れる施設を訪問し、補助犬受入等の啓発を行う。

○県民へ補助犬について普及啓発を行うため、デモンストレーション等を開催する。

○県内で行われる各種イベントに参加し、補助犬の普及啓発を行う。

○補助犬の使用を巡る相談窓口の対応を行う。

□　飲食店等訪問計画

区　　分	種　　類	施設数
飲食店営業	一般食堂・レストラン等	３，７２０
興行場	映画館・スポーツ施設等	３９
宿泊施設営業	ホテル	５４
宿泊施設営業	旅館	４５１
理容・美容営業	理容	８１０
理容・美容営業	美容	１，３８４
大規模小売店舗	ホームセンター等	１３２
病院	大規模病院	４５
県立施設・指定管理者導入施設	夢みなとタワー等	３１
合　　計		６，６６６

・訪問件数は、年間４８０件程度を予定。（週１０件×月４週×１２月＝４８０件）補助犬を受入れるために、その施設に応じた具体的なアドバイス等を行う。

・訪問数が限られるため、訪問出来ない施設については、パンフレット等の送付を行う。

３　追加要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　分	所要額	備　　考
非常勤職員報酬	１，７８２	非常勤職員通年雇用単価基準Ⅳ
旅　　費	２２０	訪問啓発活動等旅費
報　償　費	９０	介助犬協会等謝金
使用料及び賃借料	２１０	デモンストレーション等会場借り上げ
印刷製本費	２３８	啓発パンフレット作成
合　　計	２，５４０

４　補助犬の使用を巡る苦情・相談件数

○平成２０年４月以降の苦情・相談件数

区　　分	件　　数
鳥取県（相談窓口）	７
鳥取県視覚障害者福祉協会	１０
各種衛生共同組合等	０
合　　計	１７

（参考）
身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）の改正により、平成２０年４月１日から、補助犬の使用を巡るトラブルの相談窓口を都道府県に設けることが義務付けられ、補助犬使用者や同伴を受け入れる側も、苦情や相談を都道府県に申出ることができるようになった。
・本県の相談窓口：障害福祉課地域生活支援室

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,540	0	0	0	0	0	0	9	2,531
保留・復活・追加要求額	2,540	0	0	0	0	0	0	9	2,531
要求総額	2,540	0	0	0	0	0	0	9	2,531

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	0	0	0
保留	0	0	0
別途	2,540	9	2,531

補助犬啓発事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

３　追加要求額

４　補助犬の使用を巡る苦情・相談件数

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

補助犬啓発事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

３ 追加要求額

４ 補助犬の使用を巡る苦情・相談件数

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容

３　追加要求額

４　補助犬の使用を巡る苦情・相談件数