１ 事業実施予算
※各事業の補助単価については現在のところまだ示されていない。このため２０年度の単価を用いて暫定的に算出、若しくは２０年度予算を当てはめている。
なお、事業番号が欠けている事業については、既に別事業で要求している事業と、今後市町村や事業者等が作成する平成２１〜２３年度の３ヵ年分の事業計画を踏まえて補正要求する新規事業分である。
（１）事業運営円滑化事業 １３，５００千円
旧法支援施設及び旧体系からの移行施設に対して、日払い方式導入に伴い、施設収入の従前額保障を９０％を限度として実施する。（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4） 事業主体：市町村
算出根拠：２０年度の助成実績を基に算出
（２）通所サービス等利用促進事業 ２８，６８５千円
送迎サービスを実施する日中活動サービス事業所、通所施設に対して、サービス提供に係る経費を助成する。
（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4） 事業主体：市町村
算出根拠：１事業所あたり3,000千円以下
(新)（３）〜（５）
新事業移行促進事業 他 ７，９２５千円
特定旧法指定施設が新体系事業所等へ移行した月において、当該月の利用者に応じて、事業所等に助成する。
（実施要綱が固まっていない新規メニュー事業に対応する経費）
（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4） 事業主体：市町村
算出基礎：厚労省内示額から算出
（６）小規模作業所緊急支援事業 ９，９００千円
新事業体系へ直ちに移行が困難な小規模作業所に対し、移行計画の策定を条件に定額を助成する。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県
算出基礎：1,100千円×対象事業所９ヵ所
（９）障害者地域移行体制強化事業 １３，７１４千円
（新）入所施設からの地域移行支援事業、精神障害者の退院促進事業等のため、重度訪問介護事業所の運営安定化、訪問指導体制整備やグループホーム設置に要する初年度経費の助成を行い、障害者の地域移行への環境整備を行う。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県・市町村
算出基礎：グループホーム設置経費補助
入居者1名あたり133千円×16名（20年度の計画）
ケアホーム重度障害者支援体制強化補助
(1) 区分６ １０人×１，０００円／日×３６５日
(2) 区分５ １０人× ８２０円／日×３６５日
(3) 区分４ ２０人× ６５０円／日×３６５日
（１０）一般就労移行等促進事業 １３，０００千円
就労支援等のため、関係機関のネットワーク化事業や、就労支援のための実習受入企業の開拓事業、（新）Ａ型への移行助成、（新）目標工賃達成助成等の事業を総合的に行う。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県
算出基礎：実習受入企業の改修 5,000千円×2ヵ所
（１１）小規模作業所移行促進事業 ４，４００千円
利用者が少なく、人数要件に満たない小規模作業所の新体系への移行を支援するため、複数の作業所を円滑に統合するための会議の開催や、統合するために必要なコーディネーターの派遣を行う。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県
算出基礎：20年度事業予算を流用
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ人件費３名分 3,200千円
意見交換会等経費 1,140千円
（１３）障害児を育てる地域の支援体制整備事業 １３，５００千円
障害児の支援が円滑に行われるよう、障害児を持つ親同士の交流の場等の整備を行う。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県
算出基礎：１圏域4,500千円×3圏域
（１４）障害者自立支援法改正施行円滑化特別支援事業
３５，５１１千円
法の施行に伴い、緊急的に必要となる制度改正の周知徹底やシステム改修経費等に対する助成を行う。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県・市町村
算出基礎：20年度の各市町村希望金額で算出
人口10万人以上：3,000千円
3万〜10万人未満：1,800千円
5千〜3万人未満：1,200千円
5千人未満：600千円
（１５）経過措置児童デイサービスにおける個別支援助成事業
３，０００千円
就学前児童の受け入れが少ない児童デイサービス事業所であっても、定められた職員配置を越えて職員を加配し、児童の個別支援を積極的に取り組んでいる事業所に対し助成する。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：市町村
算出基礎：1事業所1,500千円×2ヵ所
（１６）相談支援充実・強化事業 ３２，３００千円
自宅に引きこもっている障害者等に対して、地域における障害福祉施策に関する情報をきめ細かく周知するための事業にかかる経費。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：市町村
算出基礎：1市町村1,700千円×19市町村
（１７）地域における施設の拠点機能に着目した事業者支援事業
４，５００千円
施設が地域の拠点機能として、障害者に対する地域住民の理解や支援力を高め、地域の売れ入れ体制の整備を図るための取り組みに対して助成する。
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県
算出基礎：１圏域1,500千円×3圏域
（２０）その他法施行に伴い緊急に必要な事業 ３３，５７５千円
法施行に伴い生じる緊急に必要な事業や制度移行期に係る事業コストの増加に対する支援、筋ジス者の激変緩和、オストメイト対応トイレの整備、視覚障害者等のための自治体窓口における情報支援機器等の整備、（新）障害者スポーツ振興等を促進する事業に助成する。
（財源：基金１０／１０他） 事業主体：県・市町村
算出基礎：事業所コスト対策 30千円×６０事業所
筋ジス患者負担軽減 20年度の実績見込み
オストメイト対応トイレ整備 ５００千円×１６ヵ所
視覚障害者等情報支援 1,000千円×19市町村
移動支援従事者資質向上事業 20年度実績
○新規メニュー事業実施対策費 ８８，３９７千円
現時点では実施要綱が固まっていない新規メニュー事業に対応するための機動的経費
（財源：基金１０／１０） 事業主体：県・市町村
２ 事業外の予算
○障害者自立支援臨時特例基金利息積立金 ８，２３９千円
基金を運用した結果発生した利息を、基金に再度積み立てるための予算。利息については事業費として活用する。