要求額：2,774千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:2,774千円
部長査定：ゼロ（財源更正のみ計上） 計上額:0千円
査定内容
西部福祉保健局への新設配置については認めません。
（コメント）
県保育指導員について、各福祉保健局と連携し、市町村の協力を得ながら効率的に取り組んでください。
復活内容
県保育指導充実事業
●復活要求にあたり要求内容を変更
・保育指導員の増員配置は子育て支援総室内とする（現在、保育指導員が１名配置されているが、１名増員要求）。
・増員配置は、市町村での支援体制が確立される間とし、平成２１年度から２３年度までとする。
●要求額 ２，７７４千円（保育指導員１名分経費）
・経費内訳
報酬 ２，３１６千円
共済費 ３２４千円
旅費 １３４千円
復活理由
保育の実施主体は市町村であるため、来年度市町村が主体的に保育の質の向上を図り、保育所及び子育て家庭の支援体制を強化していく予定であるが、すぐには体制が整わないものと考え、各市町村での体制が確立するまで、市町村及び市町村保育リーダーへの協力・支援を行うために専門的技術を持つ保育指導員を増員する。
また、子育て支援総室内に２人の保育指導員を配置することにより効率的な保育指導やコーディネイトが可能となる。
事業内容
●市町村支援体制づくりの協力
市町村保育リーダーの支援体制が確立されるよう市町村や保育リーダーへ他市町村の保育の優良事例を紹介したり助言する等支援を行う。
●新保育所保育指針の定着
２１年４月から施行される新指針は告示化され、保育の計画について各保育所の創意工夫が求められているため、各市町村が主体的に取り組んでいくよう情報伝達等を行う。
＜新指針により新たに求められるもの＞
・保育課程の作成
・「子どもの育ちを支える資料」を作成し小学校へ送付
・自己評価の公表 等
●認可外保育施設への指導
認可外保育施設に対し、県は指導監督を行う立場であるが保育内容や安全面が懸念される施設が多く見受けられるため、継続的な改善指導が必要である。
・施設数 ３９施設（平成２０年１２月現在）
事業所内施設 １７施設（児童数 約１５０名）
その他の施設 ２２施設（児童数 約 ３００名）
●私立幼稚園への指導
１９年４月からほとんどの園（２８園中２４園）で２歳児受け入れを開始している。受け入れ体制が定着するまでの間、低年齢児に対する保育指導が必要となっている。
・平成２０年５月現在の２歳児園児数 ２２９名
市町村と県の役割
●市町村の役割
保育の実施主体として、質の高い保育が提供できるよう保育所を指導するとともに家庭を支援する。
●県の役割
・市町村が、主体的に保育の質の向上を図るよう、各福祉保健局と連携して市町村や保育リーダーへの協力支援を行う。（国、他県、県内他市町村の状況についての情報提供等）
・認可外保育施設及び低年齢児受入れの私立幼稚園への保育指導を行う。
調整要求
国の第二次補正予算の成立を受けて造成予定の鳥取県安心こども基金が、県が実施する保育士の質の向上のための研修事業の事業費に充当（２分の１）できることとなったため一般財源を減額し、繰入金に財源振替する。
□子育て支援リーダー研修 ９７７ 千円（財政課長計上分）
□調整要求額 ０円（財源更正）
□研修内容
- 市町村子育て支援員及び県保育指導員が保育指導を行う場合や、保育士が保護者支援を行う場合に必要な一層の知識や技能を習得するための専門的な研修を行う。
- 研修事業費 ９７７千円×1/2（基金充当）
- 一般財源 △４８８千円 ⇒ 繰入金 ４８８千円（※）
※鳥取県安心こども基金からの繰入金