身体障害者更生相談所費

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福祉保健部　障害福祉課　自立支援室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	4,778千円	4,971千円	9,749千円	0.6人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	4,778千円	4,971千円	9,749千円	0.6人	0.0人	0.0人

要求額：-27千円　　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:-27千円

　当初は、東部身体障害者更生相談所における定期相談（補装具の適合判定等を行うもの）の嘱託医師（整形外科分）は、中央病院との併任とし、給与相当額を負担金として支出する予定であった。

　その後、東部身体障害者更生相談所と県立中央病院との協議において、次の理由から、従来どおり委託して行うこととなった。

（１）定期相談は、月２回実施することから、医師の負担が大きく、併任という形で１人で対応することは難しいこと。

（２）緊急的な手術等により、医師が定期相談を実施できない場合もあると考えられるが、その際、委託契約という形であれば、代わりの医師が実施すればよく、融通性があること。

　そのため、支出科目を負担金から委託料へ更正するもの。

（単位：千円）

（委託料の内訳）
１３，５７０円×１．０５×定期相談２４回（月２回×１２か月）＝３４２千円
※嘱託医負担金（３６９千円）と委託料（３４２）が異なるのは、嘱託医負担金が県立中央病院の部長職から負担部分の金額を算出したのに対し、委託料は厚生労働省概算要求医師単価を使用したため。

区分	事業費	一般財源
査定額	-27	-27
保留	0	0
別途	0	0