介護保険運営負担金事業

　介護保険制度の安定的な運営を支援するため、市町村が実施する介護給付費負担金事業について、介護及び予防給付に要する費用のうち、法令で定められた額を負担する。

【財政課長計上額】
６，３９４，２８４千円（介護給付費負担金分）（報酬改正前ベース）
実施主体　県（１０／１０）



区分		国	都道府県	市町村	保険料
介護給付費	居宅サービス	25%	12.5%	12.5%	50%
	施設サービス	20%	17.5%	12.5%	50%

【追加要求理由】
　介護従事者の処遇改善を図るため、プラス３．０％の介護報酬改定が実施されることとなったことから、報酬改定に伴う介護給付費の県費負担の増額分について追加要求するもの。

　（課長計上分）　　　（介護報酬改定率）
６，３９４，２８４（千円）×　３．０％　　＝１９１，８２９（千円）

　　　※本来、個々の各保険者のサービスごとに介護報酬改定の　
　　　　影響を見込んで算定を行わなければならないが、詳細な数
　　　　値が不明なため、平均介護報酬改定率（３％）を給付費に乗
　　　　じている。
　　　　なお、各保険者が算定する保険料の算定においても同様。　

　　　　２１年度　　改定による上昇分の全額
　　　　２２年度　　改定による上昇分の半額
について、１号・２号被保険者の負担を国費により軽減することとなっている。

※保険者の判断により、保険料基準額を３年間同一とすることも可能。