【財政課長査定結果「ゼロ」査定】
平成２０年１１月に同様の補正を措置したことから、広域連合と市町村の取組状況を十分確認し、その効果について検証してください。
【復活要求の理由】
・県は国民健康保険の特定健診に対し負担（国補助基準単価の３分の１）を行っており、県民の健康づくりの観点から高齢者の健康づくりに対しても同様の支援を引き続き行う。
・健診結果から疾病分析・医療費分析を行うことによって、今後の健康づくり事業に繋げることができ、健診事業の確実な実施のため、引き続き健診事業に対して支援を行う。
【平成２０年度の健診事業に対する取組状況】
○広域連合
・健診事業を行う市町村へ健診事業の積極的な取組を依頼
○市町村
・広報誌、ケーブルテレビなどによる受診勧奨（２市５町）
・医療機関で健診を受診できる期間を延長（１市１町）
・集団検診の日程を追加（３町）
【平成２１年度の健診事業に対する取組方針案】
広域連合と市町村が連携し、積極的な健診事業の取組を行う。
○健診事業の広報の強化
・市町村広報誌などの早期掲載
・健診PR資料の作成
○受診券の早期発行
・市町村により交付時期に遅れがでないよう調整
○市町村保健師による健康相談の実施
・健診結果を活用した窓口相談、訪問指導
○被保険者に対する健康づくり啓発事業の実施
・健康づくり講演会の開催（東・中・西部）
【平成２０年度健康診査事業の進捗状況】
■進捗率：３９．６％（①/②）（平成２０年１０月末現在）
・平成２０年１０月末の健診受診者数
１０，９８１名・・・①
・平成２０年度の広域連合が計画している健診見込み者数
２７，７１３名・・・②
・広域連合が年度当初見込んでいた１０月末の健診者数
１７，４８４名（計画の進捗率：６３．１％）
【平成２１年度健診事業の計画】
健診見込み者数：３０，００４名（長寿医療制度被保険者数：８５，７２６名のうち、平成２１年度広域連合健診見込み者数）
【所要経費】
補助額 ３９，９２６千円（広域連合が計画している健診見込み者数より積算）
【健診事業の委託額及び財源内訳】
＜補助前＞
（単位：千円）
| 区分 | 委託額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 保険料 |
| 課税世帯 | 68,235 | 16,393 | 16,393 | 35,449 |
| 非課税世帯 | 81,877 | 23,533 | 23,533 | 34,811 |
計 | 150,112 | 39,926 | 39,926 | 70,260 |
＜補助後＞
（単位：千円）
| 区分 | 委託額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 県補助 | 保険料 |
| 課税世帯 | 68,235 | 16,393 | 16,393 | 16,393 | 19,056 |
| 非課税世帯 | 81,877 | 23,533 | 23,533 | 23,533 | 11,278 |
計 | 150,112 | 39,926 | 39,926 | 39,926 | 30,334 |
【補助額算定：例】
・非課税世帯の方が医療機関で受診した場合
健診実施額：７，５００円（基本健診項目を受診した時）
（内訳）
自己負担額：５００円
国補助額：１，７５６円
市町村補助額：１，７５６円・・・国補助額と同額
県補助額：１，７５６円・・・国補助額と同額【要求】
保険料：１，７３２円