小規模作業所等新事業体系移行等支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	157,000千円	4,971千円	161,971千円	0.6人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	157,000千円	4,971千円	161,971千円	0.6人	0.0人	0.0人

１　要求内容

　障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業が増資・延長されることとなったため、単県事業で要求していた事業について、補助基準額の変更及び財源振替を行う。

（１）移行のための経営コンサルタント・相談員派遣事業

【財源振替】

委託料：７，０００千円（県費 → 基金）

（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業

【補助基準額の変更】

１０，０００千円 → ２０，０００千円

　（20年度までの特別対策事業と同規模に変更）

【財源振替（負担割合の変更）】

県４／５、市町村１／５ → 基金

【補助金の交付先変更】

（査定）県 → 市町村 → 小規模作業所

（変更）県 → 小規模作業所（従来どおり）

（３）就労訓練設備整備事業（変更なし）

２　要求額

「（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業」の補助基準額の変更に伴う増額

[課長査定額　（A）]

　@ 8,000千円（※）×６箇所分＝ 48,000千円

　※補助基準額10,000千円の4/5

[補助基準額の変更　（B）]

　@20,000千円×６箇所分＝120,000千円

[調整要求額]

　（B）－（A）＝72,000千円

３　「（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業」の実施方法の変更について

（課長査定時）
小規模作業所が新事業体系へ移行するための改修事業について支援を行う市町村に対して補助を行う。（終期：平成２２年度）

事業主体	小規模作業所
補助事業者	市町村
補助基準額	１０，０００千円
負担割合	（21年度）県4/5、市町村1/5 （22年度）県2/5、市町村2/5、事業主体1/5

　↓
（調整要求内容）
小規模作業所が新事業体系へ移行するための改修事業について直接補助を行う。（終期：平成２３年度）

事業主体	小規模作業所
補助事業者	小規模作業所
補助基準額	２０，０００千円
負担割合	（21～23年度）基金10/10

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	85,000	30,000	0	0	0	0	0	0	55,000
要求額	72,000	0	0	0	0	0	0	127,000	-55,000

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	72,000	127,000	-55,000
保留	0	0	0
別途	0	0	0

小規模作業所等新事業体系移行等支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求内容

２　要求額

３　「（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業」の実施方法の変更について

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

小規模作業所等新事業体系移行等支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 要求内容

２ 要求額

３ 「（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業」の実施方法の変更について

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　要求内容

２　要求額

３　「（２）移行のための小規模作業所基盤整備事業」の実施方法の変更について