肝炎治療特別促進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	116,710千円	3,314千円	120,024千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	116,710千円	0千円	116,710千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

　肝炎インターフェロン受給者証交付申請者に対し、県が審査の上、肝炎インターフェロン受給者証を交付し、対象患者が指定する医療機関に受給者証を提示することにより、保険医療費の月額自己負担上限額を上回る額について助成（現物支給）を受ける制度。

（１）実施主体

　　　県　（平成２０年４月より事業開始）

（２）補助率

　　国1/2、県1/2

（３）受給者証（助成）の有効期間

　　１年間（48週）

（４）平成２１年度当初予算査定額　

区分	内容	(千円) 　　査定額
医療費 (扶助費)	肝炎治療医療費	97,867
委託料	肝炎治療診療報酬審査支払事務委託料医療費支払データ作成事務委託料	517
報　償　費	審査会審査員３名	414
事務費	事務経費	562
人件費	臨時職員各１名　　　各保健所３ヶ所（10月分）非常勤職員１名　（12月分）	4,211
計		103,571

２　追加要求の内容

　肝炎インターフェロン治療費助成の受給者証の有効期限は１年間（48週）であるが、この度、厚生労働省は、標準的なインターフェロン治療（48週間投与）では効果が不十分で、医師がインターフェロン治療を延長する必要があると判断する場合に限り、受給者証の有効期間を６ヶ月間（24週）を限度に延長し、計１年半（72週）とすることとした。
　本県における上記要件に該当となる者に対し、受給者証の有効期間を延長するため、必要となる医療費及び委託料を追加要求するもの。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

区分	査定額	追加要求額	合計
医療費 (扶助費)	97,867	13,089	110,956
委託料	517	50	567

（１）期間延長開始時期
　平成21年度より実施
　　
（２）期間延長の対象となる者
　鳥取県肝炎治療特別促進事業により、肝炎インターフェロン治療費助成の受給者証の交付を受けた者のうち、難治性のＣ型慢性肝炎患者で、かつ、医師が標準的なインターフェロン治療期間（48週間投与）では治療効果が不十分で、インターフェロン治療を延長する必要があると判断された者。

（３）期間延長する場合の具体的な手続きについて
　現段階では未確定。（現在、厚生労働省にて検討中）

３　金額根拠

区分	内容	(千円) 要求額	財源区分
医療費 (扶助費)	肝炎治療医療費＜積算内訳＞ (1)想定される期間延長の患者数 ○平成20年度の受給者証交付推計数＝293名　うち、C型慢性肝炎患者＝290名 ○鳥取県（平成20年12月現在）における受給者証交付のうち難治症例に該当する割合＝76% 　　　290名×76%＝220名 ○うち、厚労省が示す治療延長が必要となる目安の割合＝33% 　220名×33%＝73名 (2)６ｹ月延長した場合の1名あたりの公費負担額平成20年度1名／月あたりの公費負担平均額29,883円×6ｹ月＝　　　　　　　　　　179,298円 ------------------------ 　(1)73名×(2)179,298円＝　　　　　　　　　13,088,754円	13,089	国1/2 県1/2
委託料	肝炎治療診療報酬審査支払事務委託料 (委託先：支払基金、国保連) ＜積算内訳＞　73名×６ｹ月＝438件 (1)支払基金分 438件×按分37.2%＝163件 163件×単価114.2＝18,615円 (2)国保連分 438件×按分62.8%＝275件 275件×単価111.6＝30,690円 ※上記、按分%は、平成20年度見込みにより算出したもの ※単価は、平成20年度契約単価 ------------------------ (1)18,615円+(2)30,690円　　　　　　　　＝49,305円	50	国1/2 県1/2

４　要求のポイント

難治性のＣ型慢性肝炎患者については、肝炎インターフェロン受給者証の有効期間1年間（48週）を６ヶ月間（24週）を限度に延長し、１年半（72週）とする。

５　目的・背景

高額な治療費が発生する肝炎インターフェロン治療費を必要とする肝炎患者の治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進を図る。

Ｃ型慢性肝炎に対するインターフェロン治療は、近年目覚しく進歩しており、従来、根治率が十数％であったＣ型慢性肝炎の難治症例に対しても、現在では根治率が約５０％まで改善した。　しかし、依然として残りの約５０％については治癒が難しく、標準的なインターフェロン治療の48週投与では治療効果が不十分であり、72週まで延長投与することが望ましいことの有識者等から指摘を受け、厚生労働省の肝炎治療戦略会議で検討されていたもの。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	103,571	50,463	0	0	0	0	0	21	53,087
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	13,139	6,569	0	0	0	0	0	0	6,570
保留・復活・追加要求額	13,139	6,569	0	0	0	0	0	0	6,570
要求総額	116,710	57,032	0	0	0	0	0	21	59,657

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	13,139	6,569	6,570
保留	0	0	0
別途	0	0	0

肝炎治療特別促進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　追加要求の内容

３　金額根拠

４　要求のポイント

５　目的・背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

肝炎治療特別促進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 追加要求の内容

３ 金額根拠

４ 要求のポイント

５ 目的・背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　追加要求の内容

３　金額根拠

４　要求のポイント

５　目的・背景