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福祉保健部 健康政策課 疾病・感染症対策担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
21年度当初予算額(最終) |
11,878千円 |
19,056千円 |
30,934千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度予算要求額 |
122,566千円 |
19,056千円 |
141,622千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:-42,098千円 財源:国1/2、国定額 他 (要求額の内訳) 復活:-42,098千円
部長査定:計上 計上額:-42,098千円
事業内容
1 財政課長査定結果
項 目 | 査 定 内 容 |
(1)患者移送車の整備 | ゼロ | 発生初期における封じ込め及び調査に使用するものであるが、出動・搬送計画及び他の医療機関並びに消防・防災関係者等との連携・役割分担・関係などが整理された段階で判断します。 |
| 整備場所:
中部総合事務所 |
(2)プレパンデミック
ワクチンの事前接種 | 計上 | 47,700千円
〔7,500人×3,180円×2回〕
(国1/2、県1/2) |
| 接種対象者数:
7,500人 |
2 復活要求
(1)患者移送車
患者輸送車の整備 【新規】 | 発生初期における封じ込め及び調査に必要となる患者輸送車を整備する。 |
区 分 | 要 求 理 由 |
県の責務 | 知事は、感染症(一類、二類、新型インフル)のまん延防止のために当該患者(疑い患者を含む。)に入院を措置した場合、感染症指定医療機関へ患者を移送しなければならない(することができる)。
【感染症法:第21条】
⇒ 感染症指定医療機関の30床(鳥取医療センター(18床)を含む。)が満床になるまでは、患者の搬送は専ら県が行わなければならない。
⇒他機関との連携・調整は基本的には生じない。 |
圏域毎の整備 | 中部医療圏は未整備(東部、西部は整備済み)
⇒全県的な患者発生が見込まれる新型インフルに
おいては、東部・西部の車を中部圏域でも使用
することは難しい。 |
(2)プレパンデミックワクチンの事前接種
プレパンデミックワクチンの有効性・安全性の評価が十分でないため、国が当該接種事業を見送ったことから、既計上額の全額を減額する。
【厚生労働省要求内容】
接種対象者 150万人(医療従事者等)
要求額 4,770百万円
補助先 都道府県(補助率:1/2)
【財務省が認めなかった理由】
有効性、安全性の評価が現時点でまだできていない。
全国知事会要望への対応が未決着
>>>知事会:接種を法制度化すべき
>>> 国 :予算事業として実施
3 要求額
区 分 | 要求額 | 備 考 |
(1)患者移送車 | 5,602千円 | 国1/2、県1/2
(国庫補助基準額:
4,900千円) |
(2)ワクチン接種 | △47,700千円 | 国1/2、県1/2 |
計 | △42,098千円 | |
財政課処理欄
出動・搬送計画及び他の医療機関並びに消防・防災関係者等との連携・役割分担・関係などの整理・調整を進めてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
164,664 |
26,108 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
138,556 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
-42,098 |
-21,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-20,698 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
-42,098 |
-21,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-20,698 |
要求総額 |
122,566 |
4,708 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
117,858 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
-42,098 |
-21,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-20,698 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |