事業内容
介護従事者を研修へ派遣した小規模法人の事業主に対し、代替職員の賃金費用等に対する助成（１法人３５時間（５日分）を上限）を行う。
要求額
事業名 介護従事者研修派遣支援事業
要求額 １，９９６千円
実施主体 県
補助率 県１／２
積算根拠
１，２９０円×７時間×４４２人×１／２＝１，９９６千円
対象法人
次の２つの要件を満たす４４２法人
（１）１法人がもつ介護サービス事業所数が３箇所以下
（２）介護サービス種類が６種類以下
要求のポイント
介護従事者が研修を受けるためには、事業主の配慮が不可欠であり、介護従事者を研修に派遣しやすい環境づくりの構築のため、従事者を研修に派遣することが困難な小規模法人の事業主を支援する。
背景・目的
（１）目的
小規模法人の事業主が介護従事者を研修に参加させやすい環境づくりの構築を支援し、研修参加回数を増加させることで、介護従事者の労働意欲向上・キャリアアップを図ること及び雇用創出・離職防止につなげることを目的とする。
（２）背景
事業主には勤務している介護従事者の質の向上を図る義務があるが、経営規模の小さな法人では介護従事者を研修に参加させたくても経営上の問題から必要最小限（人員配置基準ギリギリ）の職員しか配置していないため、研修に参加させられない実態がある。
また、介護従事者の離職率は他職種に比べ高い実態がある。
財政課長要求査定結果
介護従事者研修派遣支援事業【新規】について、事業者団体を通じて補助する仕組み、並びに県が全額負担することについて不明です。
要求額 ３，３７６千円
査定額 ０千円
復活理由
（１）小規模法人の事業主は、事業所に勤務する介護従事者の質 の向上を図る必要性は感じているが、職員が必要最小限であり、研修に派遣させることが困難であること。
（２）質の向上が図れないことに伴い効率的な業務運営ができず、業務がきついため介護職の離職率が高い原因の一因となっていること。
（３）質の向上を図るのは県の責務であるが、事業主を支援する施策はないこと。
復活要求に当たり内容を精査
【見直し】
（１）実施主体
事業者団体→県
（２）補助率
県１０／１０→県１／２
【廃止】
事務経費の廃止（３１０千円→０千円） |