財政課長査定結果
保留
要求の理由
医師･看護職員の確保を図る上で、職員に対する育児支援は喫緊の課題となっているため、病院等が実施する育児支援による勤務しやすい職場環境づくりへの支援を行うことにより、医師･看護職員の離職防止及び再就業の促進を図る必要がある。
事業概要【新規】
医師と交代制勤務のある病院及び有床診療所に勤務する看護職員が、子どもの保育を行うことが困難なとき、市町村等が運営する子育て支援事業を利用し、病院等事業者がその利用料金の３分の２以上を負担する場合、県が利用料金の３分の１を助成する。
○補助対象者は、病院等事業者とする。
（補助金は事業者負担金と併せて職員個人へ支給する。）
○補助対象とする主な子育て支援事業
・ファミリー・サポート・センター（市町村事業）
地域において、育児の援助を受けたい人と育児の援助ができる人とが会員となり、育児について助け合う会員組織。急な残業で保育所に子を迎えに行くことができないなど突発的な理由により子の保育が困難な会員のために、育児の援助ができる会員が代わって子の保育を行う。
・保育サポーター（２１世紀職業財団事業）
21世紀職業財団実施の保育に関する講習を受講した者や、保育士資格を持つ者が保育サポーターとなり、依頼により子の保育を行う。
<事業体系>
県の負担割合と要求額
○県の負担割合 利用料金(上限１時間８００円)の３分の１
○要求額 ９,７２０千円 （単県）
<積算根拠>
鳥取市在住の看護師が、ファミリー・サポート・センターを利用した場合
○保育園への迎えから配偶者又は自身が帰宅するまでの３時間利用した。 月８回で１年間
＠６００円×３時間×８回×１２月＝１７２,８００円
○子が風邪ぎみで保育園に行くことができないため利用した 年３回
＠８００円×９時間×３回＝２１,６００円
○合計 １７２,８００円＋２１,６００円＝１９４,４００円
○補助額 １９４,４００円×１/３＝６４,８００円
＜利用職員見込数＞ １５０人
＜必要経費＞ ６４,８００円×１５０人＝９,７２０,０００円
背景・目的
医師や勤務形態が交代制である看護職員にとって、仕事と育児の両立が大変困難な状況にあり、これを理由に退職する職員は少なくない。このため、安心して仕事に取り組める職場環境づくりの支援を行い、医師･看護職員の離職防止及び再就業の促進を図る。
病院内保育所の設置について推進しているが、設置場所の問題や安定的運営に対する不安感から設置できない病院もあるため、職員個々に対するきめ細かな支援を行う。
病院等事業者のメリット
・医師・看護職員の仕事と育児の両立を支援することにより離職者を減らすことができる。
・子育て支援に対する積極的な姿勢をアピールすることにより、医師・看護職員の確保につなげることができる。