求職者の就業・職場定着促進事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	38,717千円	4,143千円	42,860千円	0.5人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	5,200千円	7,612千円	12,812千円	1.0人	0.0人	0.0人

１　地域別求人企業説明会の開催　

６１８千円（枠外標準事務費）

⇒ゼロ（枠内）

　東・中・西部の各地域で求職登録者を対象として、求人登録企業等による会社説明会を開催し、求人票だけでは分からない業務内容の詳細や求める人材の考え方を直接求職者にＰＲすることで、求職者の企業選定の機会を増やすとともに、就業意欲を喚起する。

（１）開催回数

：各地域２か月に１回程度開催。

（２）開催方式

：ブース形式

（３）共　　　催

：ハローワーク、ふるさと鳥取県定住機構、県

（４）所要経費

：ＰＲチラシ印刷費、折込チラシ制作費等

　　　　　　　　　　（枠外標準事務費）

　　　　　　　　　　※平成20年度は標準事務費枠内で対応

２　求職者向けインターンシップの実施　４４，５４２千円

⇒３６，１７４

　職場研修により、求職者の実践力を高めながら事業主との相互理解を深めることで確実な就職と職場定着を促進する。現制度での対象者に加え、鳥取県地域雇用創造計画の中で実施する人材育成メニューの企業内実践研修の受講者も対象とすることで、受講の動機付けとする。

（１）

対象

者

：

①概ね３５歳以上の求職者　

⇒廃止

②鳥取県地域雇用創造協議会が実施する人材育成研修の受講者（新規）　※受講予定人数：４８５人

（２）期間

：１か月以内（実日数２５日以内）　

⇒研修期間中

（３）企業への謝金

：実施日数により３，０００円～１２，０００円

⇒廃止

（４）受講者への奨励金

：

受講時間に応じた金額に変更

①受講時間４時間以下　１，７７０円／日

②受講時間４時間超　　３，５３０円／日

　※Ｈ２０年度　受講時間に関係なく３，５３０円／日

（５）委託先

：ふるさと鳥取県定住機構　

⇒今後検討

（参考）

平成２０年度実績（H20.11.19現在）

登録者数	１５人
受講者数（受講中含む）	５人
就職者数	１人

１　目的 ハローワークに登録された求職者の適正なマッチング（就職）を促進することにより、繰越求職者数の削減及び採用後の早期離職者数を抑制して、全体の求職者数の減少を図り、有効求人倍率の上昇に資する。
２　背景

（１）本県の有効求人倍率の低迷は、有効求職者数が増加傾向にあることが要因。

（２）有効求職者数の増加は、繰越求職者、新規求職者及び在職求職者の増加が要因。

３　求職者・企業の意見等

（１）求職者は、求人票により企業名や労働条件等は概ね承知しているが、仕事内容の詳細や企業の求める社員像等はほとんど知らない。

（２）若年者就業支援員によるマンツーマンの職場体験講習を通した就業事例は、早期離職が少なく、企業からも適任者を採用できたと評価されている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,200	0	0	0	0	0	0	0	5,200
要求額	38,717	0	0	0	0	0	0	0	38,717

区分	事業費	一般財源
査定額	36,174	36,174
保留	0	0
別途	0	0

求職者の就業・職場定着促進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

要求内容

概要・背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)