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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県建設業新分野進出支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 企画調査チーム  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 55,223千円 22,370千円 77,593千円 2.7人 3.9人 0.0人
21年度当初予算要求額 55,223千円 22,370千円 77,593千円 2.7人 3.9人 0.0人
20年度当初予算額 54,871千円 20,704千円 75,575千円 2.7人 3.9人 0.0人

事業費

要求額:55,223千円  (前年度予算額 54,871千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:55,223千円

事業内容

1 事業内容

県内事業者等が公的依存脱却を目指して行う新分野進出の取組に対し、啓発・普及から事業化まで一貫支援を行う。

(1)建設業新分野進出アドバイザー設置事業(継続)
                                【13,754千円】
    <配置場所> 東部・中部・西部・日野に各1名
    <業務内容>
    •  新分野進出に関する総合窓口の役割を担い、問合せ・相談に応じ意識啓発や事業支援を行う。
    •  経営相談窓口相談員を兼務し、自立化へ向けた県内一般企業の意識啓発や各種支援施策の紹介、関係機関への取次ぎも行う。
(2)建設業新分野進出事業補助金(継続)
                                【40,000千円】
    • 建設事業者などが行う新分野進出の取組について、各段階(進出検討、企画開発、事業化支援)ごとに支援
    • 事業実施期間は、交付決定日から12ヶ月間(債務負担行為)
      ※平成21年度債務負担行為額 
        総額32,000千円から平成21年度助成額を差し引いた額
    【補助対象者】 建設事業者、建設関連事業者等

(3)建設業情報発信事業(新規)            【351千円】
     新分野進出を検討している建設事業者を対象に、新分野進出へ向けた検討方法などの講演及び既に新分野進出を行っている事業者による事例発表を行うセミナーを開催する。
    1. 対象者 新分野進出を検討している建設事業者
    2. 日 時 平成21年春頃
    3. 会 場 倉吉未来中心(想定)
    4. 内 容 @講演
           A事例発表(4社)
           B質疑応答

2 前年度との変更点(補助対象経費の変更)

(1)機械装置・備品等の購入経費の上限額の設定
 機械装置・備品等の購入経費については、取得価格が30万円未満のものに限定。
(2)減価償却費の補助対象経費の追加
 取得価格が30万円以上の機械装置・備品等を購入した場合は、補助事業実施期間に発生する減価償却費相当額を補助対象。

3 要求内訳

(1)建設業新分野進出アドバイザー設置事業 
                      13,754千円(13,753)
    ・アドバイザー人件費(4名)  12,938千円
    ・アドバイザー旅費         816千円

(2)建設業新分野進出事業補助金 40,000千円(40,000) 
 【H21交付決定分(32,000千円)】 
事業
区分
対象事業
補助率
限度額(1件)
件数
進 出
検討型
新分野事業の進出検討に当たって行う、視察研修、業界・技術動向調査、経営試案作成、実験・可能性検討経費
2/3
1,000千円
8件
企 画
開発型
新分野事業の商品企画・開発や評価、マーケティング戦略策定経費
2/3
2,000千円
8件
事業化支援型
販路開拓、人材育成、広告宣伝経費
1/2
1,000千円
8件
要求額合 計
32,000千円
【H20交付決定分(継続)(8,000千円)】 
事 業 区 分
採択済
(10/24現在)
採択見込
合  計
進出検討型
3,845千円
3,000千円
6,845千円
企画開発型
3,563千円
4,000千円
7,563千円
事業化支援型
4,527千円
2,900千円
7,427千円
合   計
11,935千円
9,900千円
21,835千円
H20支出見込
11,935千円
1,900千円
13,835千円
H21支出見込
0千円
8,000千円
8,000千円

(3)建設業情報発信事業 351千円(0)
 ・講演者、事例発表者謝金  280千円
 ・講演者、事例発表者旅費   71千円

(4)標準事務費  1,118千円(1,118) 
              ※( )内の数値は平成20年度当初予算額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,871 0 0 0 0 0 0 70 54,801
要求額 55,223 0 0 0 0 0 0 69 55,154

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 55,223 0 0 0 0 0 0 69 55,154
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0