１ 要求内容
協同組合等の中小企業連携組織を専門的に支援する「中小企業団体中央会」の活動に対して助成を行う。
（１）連携推進専門員等の設置に要する経費
【86,509（89,884）千円】
○交付補助職員数の見直し
・支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模
→ 平成23年度を目途に4名削減（Ｈ18対比）
【交付対象職員の推移見込】（単位：人）
| 年度 | Ｈ18 | Ｈ19 | Ｈ20 | Ｈ21 | Ｈ22 | Ｈ23 |
| 交付対象職員 | 18 | 17 | 16 | 15 | 15 | 14 |
【交付金総額の推移見込】（単位：千円）
年 度 | Ｈ18 | Ｈ19 | Ｈ20 | Ｈ21 | Ｈ22 | Ｈ23 |
総 額 | 113,085 | 104,878 | 101,503 | 98,128 | 94,753 | 91,378 |
（２）組合等連携組織支援に要する経費
【11,619（11,619）千円】
〔中央会が行う主な事業〕
①組合再生支援の充実（組合総合点検事業）
・前年度実施した中小企業組合実態調査結果に基づき既存組合活性化支援のための『組合活動評価基準』を設定
・中央会が行う支援の指針を定め支援システムを構築する
②関係機関との連携による支援(産業振興機構との連携事業)
・目的に沿った共同販売組織の結成び育成支援
・県外発注企業からの大型発注案件に対応できる共同受注体制構築に向けた取組支援
③産学金官連携による組織支援(ビジネスネットワーク構築)
・産同士の連携推進、高度な技術の学への連携
・地域資源を活用した商品開発、試作販売ネットワーク構築支援
④グループによる新たな創業の支援
・県内グループの組織化（企業組合、ＬＬＰ等）にを図るため専門家を派遣等の創業バックアップ支援
・創業・経営革新のバックアップ支援（セミナー開催など）
（３）標準事務費【229（229）千円】
≪交付金の内訳≫
区 分 |
21年度要求額
（20年度予算額） |
備 考 |
人 件 費 |
86,509
（89,884） |
・補助対象職員15名
（Ｈ20→Ｈ21：△1名） |
事 業 費 |
11,619
（11,619） |
|
計 |
98,128
（101,503） |
|
※標準事務費（229千円）を除く
２ 事業の目的
○経営環境の変化に対応するためには、個々の企業による経営努力が必要であるが、規模の小さい中小企業には限界がある。
○不足する経営資源を相互補完するため、協同組合等の連携組織を構築して経営基盤の強化・充実を図る。
３ 現状
・交付金制度導入（Ｈ１９年度～）
・（財）鳥取県産業振興機構との連携
既存組合の活性化には、環境・ニーズの変化に対応した新しい事業展開が必要
Ｈ１８年４月
新事業創出や経営革新の中核的支援機関である（財）鳥取県産業振興機構へ中央会から4名が出向
↓
Ｈ１９年３月
中央会と産業振興機構との間で連携協定を締結（中央会職2名が産業振興機構へ出向。中央会からの出向はＨ１９年度で終了したものの機構内に中央会ブランチ設置）↓
Ｈ２０年４月
中央会と産業振興機構で改めて連携協定締結
・県内企業支援機関との連携「とっとり企業支援ネットワーク」（Ｈ２０年度～）
県内企業の経営課題に対して、より迅速に質の高い支援を提供するため、各支援機関が保有する情報を共有し、企業支援を行うネットワークを構築
４ 鳥取県中小企業団体中央会の概要
設置根拠 中小企業等協同組合法
設立目的 協同組合等設立・運営指導のほか、組合の健 全な発展を図るために必要な事業を行うこと
により組合等の事業を促進し、もって中小企 業者の経済的地位の向上を図る。
→ 中小企業団体に関する固有の知識（法 制度・会計制度）や、連携組織構築の
ノウハウを保有
設立年月 昭和３０年１１月
会 員 数 ３４４会員（うち中小企業組合２９４会員）
常勤職員 １７名（うち中小企業診断士 ７名）