中小企業支援強化対策事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	5,249千円	7,307千円	12,556千円	0.9人	0.1人	0.0人
21年度当初予算要求額	5,099千円	7,457千円	12,556千円	0.9人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	5,099千円	6,851千円	11,950千円	0.9人	0.1人	0.0人

（１）青年団体への加入（継続）【389千円(389千円)】

　商工業者の後継者や、地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体とともに、地域経済の活性化を図るための方策について研究や、事業の企画・実施するため次の青年団体へ加入する。

（平成２０年度より加入）

○商工会議所青年部　倉吉

○中小企業青年中央会　東部

○（社）青年会議所　米子

（２）県・関係団体・金融機関合同研修会（継続）【103千円(103千円)】

　中小企業の支援に携わる各機関の職員のスキルアップを図るため、必要に応じ専門家を招聘し、合同で研修会を開催する。県負担での開催は年１回を予定。

（３）企業情報収集事業（継続）（標準事務費対応）

①企業情報データベース維持・管理

県内企業の情報を収集し、県内企業の自立化やボトムアップにつながる施策を考案するため、平成１８年度より帝国データバンクの企業情報データベースを導入し、商工労働部全体で活用している。当該データベースは毎月情報が更新され、タイムリーな情報が得られている。

本年度も、引き続きデータを更新を継続し、企業情報データベースを維持・管理する。

②日経テレコン２１・ＦＡＸ情報

県外企業の情報を収集するとともに、倒産企業が県内経済に与える影響等を把握し、県内企業の経営安定化に資するため、民間のデータベース（日系テレコン２１、東京商工リサーチ）

を活用して企業情報を収集する。

（４）意見交換、企業訪問（継続）（標準事務費対応）

①商工関係団体との意見交換会

経営者・行政・団体等による意見交換を行い、県内企業の課題把握、情報の共有、施策の浸透等を図る。（随時）

②大学との意見交換会

商工労働部職員と大学研究者等が交流を行い、産学金官連携の促進を図る。（随時）

③企業訪問

県内企業の訪問を行い、実態及び問題点の把握並びに県及び商工団体への施策普及を図る。

（４）施策普及資料作成（継続）（標準事務費対応）

鳥取県商工労働部施策の概要、鳥取県の商工業等、施策普及資料を作成･発行する。

小さい県としてのメリットを活かして県内企業の全社への支援を目指すべく、下記の事業を実施する。

区分	事業費	一般財源
査定額	5,099	5,099
保留	0	0
別途	0	0

中小企業支援強化対策事業