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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
7,348千円 |
12,428千円 |
19,776千円 |
1.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
8,671千円 |
12,428千円 |
21,099千円 |
1.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
6,531千円 |
11,266千円 |
17,797千円 |
1.5人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,671千円 （前年度予算額 6,531千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:6,538千円
事業内容
１ 要求内容
定住促進コーディネーターの配置 8,671千円 (6,531)
①配置人数 東京本部・関西本部に各１名
②業務内容
・ＵＪＩターンに関する情報提供、大学訪問
・ＵＪＩターン希望者の情報収集、相談対応、無料職業紹介 ・就職フェア
・ＵＪＩターン相談（移住定住関係） など
③報酬額の見直し
224,000円／月 ⇒ 302,000円／月
（企業誘致参与と同額）
２ 背景・必要性
①新卒者のＵターンの促進
県人口の減少を少なくし、県内産業人材を確保するために
は、県外に進学した者の県内Ｕターンを図る必要がある。
②移住定住の促進
県として移住定住の取り組みを本格化させており、県外での
移住定住関係のイベントでの情報提供・相談により、移住定住
希望者を呼び込むことが必要である。（移住定住促進課と連
携して実施）
３ 報酬額見直しの理由
次の業務が増加してきているが、報酬額は据え置きであり、業務に見合ったものになっていないため。
①無料職業紹介業務の追加（平成17年度～）
②移住定住関係業務の増加
財政課処理欄
移住促進コーディネーターの報酬単価については、業務内容の大幅な変更がないことから、現状どおりとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,531 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
6,497 |
| 要求額 |
8,671 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46 |
8,625 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,538 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
6,504 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |