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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
21年度当初予算額(最終) |
190,377千円 |
8,285千円 |
198,662千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算要求額 |
190,377千円 |
8,285千円 |
198,662千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
20年度当初予算額 |
190,377千円 |
7,460千円 |
197,837千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:190,377千円 (前年度予算額 190,377千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:190,377千円
事業内容
1.要求内容
県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、商工会議所が行う経営改善普及事業に要する経費を助成。
(1)経営支援専門員等の設置に要する経費
【167,750(167,750)千円】
| H19 | H20 | H21 |
設置職員数 | 33 | 35 | 35 |
※H20の増員(2名)
地域中小企業支援センターの廃止に伴い、中小企業者等の創業・経営革新などの新事業展開を支援する職員として、中小企業相談所に加配したもの。
(2)小規模事業者等の経営支援に要する経費
【22,627(22,627)千円】
※各商工会議所が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施 |
〔平成20年度 商工会議所実施の主な事業〕
@経営一般・金融・税務・労働等の相談事業
巡回・窓口相談により、小規模事業者等の経営の改善に関 する相談業務を実施。
A新事業展開(創業、経営革新等)の支援
中小企業者等の創業、経営革新、農商工連携等の新事業展 開を支援。
B事業者のニーズを把握した講習会の開催
・経営革新を目指す経営者向けの事業計画策定講座
・経営に関する様々なトラブルを解決する方法を伝授するセミナー
・創業後間もない経営者等を対象とし、経営を継続していくために
必要な知識を再確認するセミナー
・弁護士、税理士、公認会計士等による個別専門相談会
C産学官連携の推進
「米子6:00クラブ」米子商工会議所(H15年7月〜)
「ほんまちクラブ」 鳥取商工会議所(H16年9月〜)
「中部元気クラブ」 倉吉商工会議所(H17年7月〜)
「産業見学ツアー」 米子、境港商工会議所(H19年度〜)
2.目的
○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に
対して、商工会議所の経営支援専門員等が経営改善普及
事業(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を
実施
○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けた
バックアップ
3.背景
○交付金制度の創設(平成18年度〜)
商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組を促進
↓
「自立型経済への転換」
《交付金の内訳》
(単位:千円)
区 分 | 21年度要求額
(20年度予算額) | 備 考 |
人件費 | 167,750
(167,750) | 交付対象職員 35名 |
事業費 | 22,627
( 22,627) | |
計 | 190,377
(190,377) | |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
190,377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
190,377 |
要求額 |
190,377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
190,377 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
190,377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
190,377 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |