１ 事業概要
労働行政の推進、労使関係団体との連絡調整及び労働者団体が実施する地域社会貢献活動等への助成に要する経費
２ 要求内容
（１）労働委員会委員の辞令交付に要する経費（４５千円）
任期満了により、新たな第４２期委員１５名の費用弁償
（２）鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金（３２０千円）
労働者団体が行う社会貢献事業及び労働者福祉向上の啓発活動事業への支援に係る経費の補助
（３）労使関係総合調査（９０千円：国委託）
（標準事務費：１０千円）
○県内全ての労働組合を対象に、組織状況の悉皆調査（７月）
○無作為に抽出した県内事業所を対象に、労働組合についての実態調査（７月）
○労働争議統計調査年報告
県内争議行為（同盟罷業、怠業、作業所閉鎖等）の状況を調査
（４）雇用改善推進事業（１０千円）
（標準事務費：９０千円）
○建設雇用改善推進大会（１１月）での優良事業所知事表彰
建設労働者の雇用の改善について、積極的な活動を行い、顕著な成果がみられる事業所を表彰
○中小企業労働力確保法に基づく改善計画の知事認定
新たな事業の分野への進出などに伴い、雇用の機会の創出等に資するための計画を認定
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく改善計画の知事認定
介護事業の開始に伴い、その雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために実施する労働環境の改善等についての改善計画を認定
（５）その他共通経費
（標準事務費：３，４３１千円）
労働政策チーム及び雇用就業支援チーム（旧労働雇用課）の共通経費
３ 変更点
○別立てしていた「労働調査費」を本事業へ統合
○別立てしていた「勤労者福祉事業費」の中で、「雇用改善推進事業」を本事業へ統合
４ 参考
（１）労働委員会委員（非常勤：地方公務委員の特別職）
地方自治法第１８０条の５第２項に基づく都道府県の必置機関
・使用者委員 ５名
・労働者委員 ５名
・公 益 委 員 ５名 計１５名
（２）補助金交付団体名（補助額）
・日本労働組合総連合会鳥取県連合会（３００千円）
・鳥取県労働組合総連合（２０千円）