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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

企業内人権啓発推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策チーム  

電話番号:0857-26-7224  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 2,280千円 2,486千円 4,766千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 2,280千円 2,486千円 4,766千円 0.3人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 2,680千円 2,207千円 4,887千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,280千円  (前年度予算額 2,680千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,280千円

事業内容

1 要求内容

事業名等
内   容
推進員設置普及啓発事業公共職業安定所、商工団体等関係機関と連携した普及啓発の実施
・推進員設置要請文の送付
・啓発チラシの作成 等
企業人権啓発相談員設置事業企業への推進員設置促進、企業内人権同和問題啓発に関する相談助言
・相談員の委嘱
同和問題等雇用連絡協議会人権に係る雇用問題について関係機関で協議、情報交換を行う。また、高校生の公正な採用選考システムの確立のため関係機関と協議を行う。
・年2回開催
公正採用選考人権啓発推進員研修会公正な採用参考、企業内の人権教育の推進を図るため推進員を対象に研修を行う。
・初任者 3地区×1回
・就任2年目以降の者 3地区×2回

    2 目的

    企業等における公正な採用選考や人権・同和問題への意識の確立を図るため、事業主等に対して人権啓発を行う。

    3 所要経費

    事業名等
    金 額(千円)
    推進員設置普及啓発事業
    95 (105)
    企業人権啓発相談員設置事業
    1,172 (1,536)
    同和問題等雇用連絡協議会
    106 (62)
    公正採用選考人権啓発推進員研修会
    907 (915)
    企業人権啓発指導者養成研修事業
    0(62)
    2,280 (2,680)

    4 主な変更点

    ○企業人権啓発指導者養成研修事業の廃止
    (理由)他団体が行っているリーダー養成講座等が充実されてきたため

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,680 0 0 0 0 0 0 0 2,680
    要求額 2,280 0 0 0 0 0 0 0 2,280

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 2,280 0 0 0 0 0 0 0 2,280
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0