事業名：
【休止】小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償
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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
15,153千円 |
381千円 |
15,534千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 15,153千円） 財源：
課長査定：
事業内容
休止の理由
Ｈ２１年度中に機構において償却する未収債権がないことから、、県が損失補償を行う債権がないため。
損失保証契約の概要
県は機構との間で、小規模企業者等設備貸与事業で将来発生する機構の貸倒損失の一部について、制度創設時から貸付年度ごとに損失保証契約を締結している。
●この契約に基づき、県は機構からの請求により機構の未収債権償却基準に該当する債権について、
損失補償を行うもの。
●損失補償の範囲
機構が未収債権の償却を行うことにより欠損を生じることとなるとき、当該償却額の範囲内とする。ただし、未収債権の額から次に掲げる額の合計額を控除した額とする。
①機械保険に基づき受領し又は受領すべき保険金額
②被貸与者から貸与契約の際に徴した保証金額
③機構が貸倒引当金を充当した場合にあっての当該充当額 |
（参考）小規模企業者等設備貸与事業の概要
●小規模企業者の必要とする設備について、（財）鳥取県産業振興機構が購入のうえ貸与（割賦販売・リース）する制度。
●県は機構に対し、貸与設備購入資金の１／２を貸し付けるとともに、将来の貸倒損失の一部を損失補償するもの。（機構は、必要資金の残り１／２は金融機関から借り入れる。）
●Ｈ１９年度以降、新規貸与を休止中。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,153 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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