１ 要求内容
本県の雇用情勢を改善させるため、県とハローワーク等がそれぞれもっている情報を共有するとともに、ハローワークと一体となった求人開拓を行う。
（１）雇用情勢改善のための意見交換（ハローワークとの意見交換）
県の持っている誘致企業等の求人情報やハローワークの
持っている求人・求職情報等についての情報交換を通して、
情報の共有化を行うとともに、雇用情勢の分析や雇用情勢や
改善策について意見交換を行い、本県の抱えるミスマッチ問
題の対応策について検討を行う。
（２）求人開拓員の配置 3,718千円（3,714)
県独自に求人開拓員を配置（中部県民局１名）し、ハロー
ワークと連携して求人開拓を行う。
※東部と西部はハローワークが求人開拓員を設置
※活動実績（Ｈ２０年４〜１０月累計）
配属所属 | 中部総合県民局 |
訪問企業数 | ９４８ |
求人確保企業数 | ４８ |
求人票取次人数 | ７５ |
（３）商工団体等へからの業況の聞き取り
商工会議所、商工会連合会等を定期的に訪問し、業況等 の情報収集を行う。
（４）国・県の雇用関係助成制度のＰＲ
105千円(0)：枠外標準事務費⇒ゼロ（枠内対応）
地域雇用開発助成金等が本県で適用されることを契機に、
労働局等と連携して事業拡大等に伴う雇用関係助成制度ＰＲ
リーフレットを作成し、制度紹介を行う。
＜リーフレット配布実績＞
Ｈ２０年 4月（市町村、１９団体） 5，500部
10月（市町村、公共施設、13団体） 3,700部
２ 現状・課題
（１）全国的な雇用改善の情勢に反し、本県では有効求人倍率
が低迷。
（２）専門的・技術的職業など人材不足が続き、企業誘致や事業
拡大の促進を阻害。
３ 目 的
国と一体となった求人開拓を行うことにより求人数の増加を図るとともに、県が支援を行っている経営革新計画承認企業等に対する求人内容の改善（正社員化等）を促進することにより、求職者数の縮減を図る。