| 名称 | 事業概要 |
（新）精神・発達障害者モデル雇用
１，３６１千円→計上 | 県立図書館において、精神・発達障害者のモデル雇用を実施することで、ノウハウを市町村立図書館、大学図書館等へ提供し、障害者雇用を促進する。 |
（拡充）障害者雇用顕彰制度の拡充
９７２千円（４５千円）
→２５ | 障害者雇用、職場実習、施設外授産を行なっている企業に対する表彰制度を拡充し、障害者雇用を行なっている事業所を顕彰する。→○（５表彰）
9月の障害者雇用支援月間に、表彰事業所、個人等を新聞に掲載しすることで、県民に障害者雇用の理解を深めてもらうとともに、協力事業所の拡大を図る。→× |
（新）障害者雇用に関するフリーペーパーの発行
１，６０９千円→ゼロ | 障害者就業支援機関、障害者雇用取組事業所、働く障害者などの情報をフリーペーパーを利用して広報する。 |
（拡充）障害者就業・生活支援センターの体制強化
２６，５６３千円
（２０，２１３千円）
→２１，８２７ | 東部・中部・西部地区に職場開拓支援員各1名配置。
（各センターとも職員4名の内1名）
福祉・教育への支援及び対企業活動を充実する。 |
| （拡充）登録者が増加している西部（しゅーと）に、支援員1名を増員し、求職中の登録者に対して、きめ細かな支援を行うことで、一層の就労を促進する。→× |
| 東部・西部地区に事務補助職員を1名配置し、就業支援員及び生活支援員が支援に専念できる体制を維持する。 |
| （拡充）登録者が増加している、中部に事務補助員を配置して、支援に専念できる体制を作る。→○ |
（廃止）
訓練目標設定のための調査研究を障害者就業・生活支援センターに委託。
調査研究は平成20年度限りで修了 |
各種セミナー
の開催
２００千円（１，０３５千円）
→計上 | （新）①初めて障害者を雇用した事業所に対して、雇用継続のためのノウハウ研修
②企業向けに障害者雇用のPRのセミナー開催
③福祉施設職員、養護学校教員へ就労支援のノウハウを研修 ⇒ 国事業として開催
④障害者本人・保護者への意欲喚起のためのセミナー ⇒ 国事業として開催 |
職場実習謝金の支給
２，５７７千円
（１，９３３千円）
→１，９３３ | 障害者の職業能力向上を目的に行なう職場実習の受け入れ事業所に対して、謝金を支給する。 |
（廃止）
障害者就業・生活支援センター
（８，８７４千円） | 平成20年4月から障害者就業・生活支援センターくらよしが国から事業を受託したため、県単独設置を廃止。 |