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商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
8,485千円 |
13,256千円 |
21,741千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
218,110千円 |
13,256千円 |
231,366千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
1,019千円 |
15,605千円 |
16,624千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：218,110千円 （前年度予算額 1,019千円） 財源：単県
課長査定：計上（一部保留） 計上額:8,485千円 保留額:200,000千円
事業内容
１ 要求内容
北東アジアや近畿圏域との間の主要な拠点・ゲートウェイを目 指した物流の拡大を図るため、物流の拠点整備や活性化に係る経費の一部を助成する。
＜今後の期待できる物流拡大の要素＞
○新規フェリー航路の就航に伴う航路の拡大
○鳥取自動車道開通に伴う高速道路網の整備
（１） 物流拠点施設誘致促進補助金 ２００,０００千円（新規）
県内の工業団地等に物流拠点を新設又は増設、移転等を行う企業に対してその経費の一部を助成する。
（既存の鳥取県企業立地補助金のスキームに準拠）
・投資額(A) １億円以上
・新規常用雇用者数 １０人以上
・投下固定資産額 (A)×１０％
・補助金限度額 ２億円
（２）物流効率化補助金 １２,１１０千円(1,019） ⇒４，０８５
＜事業のフレーム＞
◆トライアルレベルに対する支援 → 県事業
◆実施レベルに対する支援 → 国事業（既存）
①物流効率化促進委員会（仮称）の設置 1,110千円（新規） ⇒585
次の事業の内容審査するための委員会を設置
・専門家５名、年４回開催
②物流効率化推進事業 10,000千円（新規） ⇒3,000
・事業内容 物流効率化に繋がる事業に対してその
経費の一部を助成
・事業主体 荷主又は物流企業、事業協同組合、
任意組合（グループ）
・補助金の対象 実証実験をするための経費
・補助率 １／３
・その他 １事業あたり限度額１,０００千円
③物流効率化セミナー開催事業 1,000千円(338)⇒500
・事業内容 同業者間の物流効率化に対する意識
醸成を行うためのセミナーの開催経費
の一部を助成
・事業主体 事業協同組合、任意組合（グループ）
・補助率 １／３
・その他 １事業あたり限度額１００千円
※昨年度との変更点
県主体となったセミナーの開催から、事業者主体のセミナーの開催に係る経費助成に変更
（３）国内物流活性化促進補助金 6,000千円（新規）
新規航路の利用や物流コストを低減させたビジネスマッチングを促進し、国内物流の活性化を図る。
①新規航路利用促進事業（２,０００千円） ○
・事業内容 新規フェリー航路を利用する際の国内輸
送料金を軽減するための助成
・事業主体 荷主又は物流企業
・助成額 １回の輸送につき１０,０００円
（上限：１社あたり１０回）
②首都圏・中京圏物流コスト低減事業（２,５００千円）
・事業内容 輸送コストを低減し首都圏・中京圏企業
とのビジネスマッチングを促進するため
の助成
・事業主体 荷主又は物流企業
・補助率等 １回の輸送につき１０,０００円 ⇒8,000円
（上限：１社あたり１０回）
・事業内容 輸送コストを低減し近畿圏とのビジネスマ
ッチングを促進するための助成
・事業主体 荷主又は物流企業
・補助率等 １回の輸送につき５,０００円
（上限：１社あたり１０回）
２ 概 要
★モノの流れを活性化させるための物流拠点を誘致する
事業
【物流拠点施設誘致促進補助金】
★県内産業の競争力を向上させるための企業の体質強化
・改善を図る事業
【物流効率化補助金】
★北東アジア及び近畿圏域・東京・名古屋とのモノの流れ
を呼び込むための事業
【国内物流活性化促進補助金】
財政課処理欄
○物流拠点施設誘致促進補助金については保留とします。
企業立地補助金条例の中で物流施設を追加することを検討して下さい。
○物流効率化推進事業については、モデル的に３件実施とします。
○物流効率化セミナーは、５回分として計上。
○物流コスト低減事業助成については、首都圏・中京圏８，０００円／回、近畿圏４，０００円／回とします。
なお、助成対象要件を次のとおりとします。
（１）県内に店舗等がある荷主が、首都圏、中京圏、近畿圏等（概ね１００ｋｍ超）にある新たな取引者と
ビジネス展開を創出するために移出入を行うもの。
（２）助成を受けることができるのは、１社あたり輸送回数１０回／年まで。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,019 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,019 |
| 要求額 |
218,110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
218,110 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
8,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,485 |
| 保留 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200,000 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |